新型コロナ、緊急要望（第6次）を市長に提出
日本共産党狛江市議団は３月29日、松原市長に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望（第６次）」を行いました。
緊急要望では、「緊急事態宣言が21日解除されましたが、新規感染者数は下げ止まるどころか再び増加し始めています。感染力の強い変異株の確認も増えており非常に心配される状況です」として、国の地方創生臨時交付金も活用して感染抑止対策の強化と市民の命と暮らしを守る支援策の強化を求めています。
市長は「できる限りの努力をしていく」と答えました。
緊急要望の主な内容を紹介します。
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１．ＰＣＲ検査の抜本拡充
ＰＣＲ検査の抜本拡充で、無症状の陽性者を把握、保護することで感染拡大を押さえ込むことが重要です。政府も、高齢者施設に対する社会的検査とともに、無症状者に焦点をあてた「幅広いＰＣＲ検査」の実施を打ち出しました。
東京都はクラスターが発生する危険がある特養ホーム、障害者施設などの全職員や入所者に無料でＰＣＲ検査ができる補助金を予算化しました。また「都との共同事業」として、狛江市ではディサービス、グループホーム、有料老人ホームなどで、感染者が出た場合、濃厚接触者以外の方にＰＣＲ検査が受けられる補助金が出ることになっています。
（１）「都との共同事業」や日本財団の「高齢者施設従事者への無料ＰＣＲ検査事業」の活用等で、高齢者施設、障がい者施設で感染者が出ていない場合でも、全職員、利用者へのＰＣＲ検査を定期的に実施すること。
（２）保育園、幼稚園、学校、学童クラブなど集団感染の恐れがある施設の職員、教員等についても、プール方式等も活用して定期的にＰＣＲ検査を行うこと。
（３）市ＰＣＲ検査センター等でも変異株検査ができるようにすること。
２．市民生活への影響調査とさらなる支援
（１）新型コロナによる市民生活への影響について広く実態調査を行い、さらなる支援をすること。
（２）介護サービスの利用控えで、減収となっている介護事業所への支援を再度行うこと。
（３）生活困難になっているひとり親家庭や子育て家庭への支援をすすめること。
（４）特に影響が大きいと分析されているクリーニング業、浴場業、葬祭業、写真業等へ独自支援を行うこと。
（５）文化芸術活動支援奨励金の追加支援を行うこと。その際、提出書類の見直しをおこない、生活支援の事業とすること。
（６）「生理の貧困」が社会問題となっている。備蓄品等を活用し、生理用品など早急に支援を行うこと。フードバンクの協力で生理用品の継続的支援も実施すること。
４．新型コロナの感染者に対する国民健康保険の傷病手当金については、給与所得者だけでなく、自営業者、フリーランスも対象とし傷病手当金や傷病見舞金として支給すること。
５．学生への追加支援を行うこと。例えば市民食堂であるジャックポットで「学生応援メニュー」を提供するなど、学生証の提示で安価な食事が利用できるようにすること。
６．家庭の経済状況に左右されることなく、すべての子どもたちが、平等に教育が受けられるように、就学援助制度の基準を生活保護基準の１・１倍から１・２倍に拡大すること。
