オリンピック行事中止をー市長に申し入れ
６月１６日、日本共産党市議団は松原市長に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望(第７次)」を提出しました(写真)。
緊急要望では、新型コロナ感染症を収束に向かわせるために、市として今夏のオリンピックの中止を国・都に要望することや、市が計画しているオリンピック行事を中止すること、ワクチン接種の促進とＰＣＲ検査の拡大を求めています。また日本共産党市議団が行っている「新型コロナ・くらし・市政につい
てのアンケート」に暮らしや営業への支援を求める切実な要望が多数寄せられており、市民生活支援策のいっそうの拡充を求めています。党市議団は、市民から寄せられている切実な声を紹介しながら要望の実現を訴えました。
市長は市が計画しているオリンピック行事について「都の動きを見ながら考えていく。都が何らかの対応をしてくると思う」「(市民総合体育館でのパブリックビューイングは）制限を厳しくして実施する方法もある」など述べました。またワクチン接種について「岩戸児童センター会場へのシャトルバス運行は難しい面もあるが検討していく」「(かかりつけ医による接種は６月下旬から20以上のクリニック等で開始するが)訪問接種についても調整している」「(先々の予約が取れるようにすることについて)ワクチンはいま国・都から人口割りで来るようになっていて供給量が見えない面がある」など答えました。
提出した緊急要望の主な内容は以下のとおりです。
◇ ◇
１．オリンピック開催に関して
（１）狛江市から政府・東京都に「今夏のオリンピック中止」の要望をあげること
（２）市の取組みを中止すること
①７月９日に、「聖火リレーミニセレブレーション」を計画し、スタート地点の狛江駅南口ロータリー内への参加者を抽選で１５０人としています。また緑野小学校までの沿道などに多くの人が集ることが予想されます。中止するよう要望します。
②聖火リレートーチ巡回展示やパラリンピック聖火ビジットは、あいとぴあセンターも含め公共施設で展示するとのことですが、多くの市民が出入りする場所でもあるので中止を要望します。
③総合体育館でパブリックビューイングを行うとしていますが、どんな規模にしても人が集まり、歓声を上げれば感染の危険を招きかねません。中止を求めます。
(３)「学校連携観戦」としての子どもたちの観戦を中止すること
①市は小学５・６年生と中学生を対象に、オリンピック・パラリンピックを観戦させる計画で、バス・電車を乗り継いで行くとのことですが、公共交通機関では通勤者や一般客とも重なり感染の危険が心配されます。また、子どもたちはマスクをしての観戦で、真夏の屋外競技場では熱中症のリスクも高まります。児童生徒の命と健康を守るために中止するよう求めます。
２．ワクチン接種について
(１)先々の予約がとれるよう改善すること
(２)岩戸児童センターへのシャトルバス運行
上和泉地域センター会場へのシャトルバス運行が開始されましたが、岩戸児童センター会場へはありません。岩戸児童センター会場は公共交通が不便であり、また場所もわかりにくく迷った方もいらっしゃいます。シャトルバスを運行していただきたいとの強い要望があり岩戸児童センター会場へのシャトルバス運行を求めます。
(３)かかりつけ医でのワクチン接種について
多くの方々から、日頃診察をしてもらっているかかりつけ医でのワクチン接種や訪問接種の要望があがっています。早期の実施をお願いします。
(４)６４歳以下のエッセンシャルワーカーへのワクチン接種を早期に実施すること
３．ＰＣＲ検査等の拡大について
(１)「都との共同事業」や日本財団の「高齢者施設従事者への無料ＰＣＲ検査事業」の活用等で、高齢者施設、障がい者施設で、ＰＣＲ検査を定期的に実施すること。
(２)保育園、幼稚園、学校、学童クラブなど集団感染の恐れがある施設の職員等についても、プール方式等も活用して定期的にＰＣＲ検査を行うこと。
(３)変異株も広がっており、市のＰＣＲ検査センター等でも１０歳未満の検査ができるようにすすめること。
４．市民生活への支援について
(１)新型コロナ感染症による市民生活への影響について広く実態調査を行い、さらなる支援をすすめること。
(２)利用控えで、減収となっている介護事業所への支援を再度行うこと。
(３)解雇や廃業、シフト減などで生活困難になっている方々への支援を強化すること。
(４)文化芸術活動支援奨励金の追加支援を行うこと。生活支援の事業とすること。
(５)「生理の貧困」が社会問題となっている。生理用品を学校のトイレや公共施設の窓口にも設置するなど支援を拡大すること。
(６)新型コロナの感染者に対する傷病手当金を自営業者、フリーランスにも拡大し支給すること。
(７)すべての子どもたちが平等に教育を受けることができるよう、就学援助制度の基準を生活保護基準の１・１倍から１・２倍に拡大すること。
