子ども達のオリンピック観戦中止
活動報告
「オリンピックは中止しコロナ対策に全力集中を」「子ども達を観戦させる学校観戦は中止を」の訴えは都議選で大きな共感を呼びましたが、７月６日狛江市教育委員会は、観戦への対応や今後の感染状況の見通しが立ちにくいことなどから、児童・生徒の観戦を中止することを決定し、７日に保護者に通知しました。
狛江市では東京都教育委員会の指示に基づき、７月下旬から８月下旬にかけて、小学５・６年生、中学全学年の２３７９人、引率の先生１５５人も含め２５３４人が観戦する計画でした（６月24日付けニュース参照）。日本共産党市議団は６月１６日、市長・教育長に対して、コロナ感染や熱中症の危険が深刻として中止するよう申し入れていました。
７月７日16時までに、区部では大田、目黒、世田谷、豊島、文京、板橋、北、足立、荒川、港、台東、中央の12区、多摩では武蔵野、三鷹、清瀬、東村山、国立、西東京、小金井、小平、立川、昭島、青梅、八王子、狛江、調布、稲城、羽村、日野、東大和、国分寺の19市、ほか４町５村含め東京の40自治体が中止・実質中止を決めました。
無観客でも感染爆発の危険、オリンピックは中止、コロナ対策に全力を
今回の都議選では、自民党や公明党の候補者は五輪開催の是非についてほとんど語りませんでした。その中で、一貫して五輪中止を訴えた日本共産党と、中止･延期を訴えた立憲民主党が議席を増やし、延期中止の民意が示されました。
菅政権と小池都政はあくまでオリンピックを開催しようとしていますが、コロナの感染拡大が続く中での開催は、たとえ無観客でも感染爆発引き起こす危険があります。都民、国民の命を守るためにオリンピックは中止しコロナ対策にあらゆる力を集中すべきです。
