「仕事が減り減収になった」４割、日本共産党市議団アンケート
日本共産党市議団はいま、「新型コロナ・くらし・市政についてのアンケート」を行っています。５月末までに４７３通の回答が寄せられています。
まだ１／４の集計ですが、１０代から５０代までの学生、会社員、自営業者などからの回答が半数を超えています。これらの方々の中では、新型コロナで「暮らしが苦しくなった」「仕事が減り減収になった、失業・廃業した」という方が４割を占めています。
「飲食店のアルバイトがなくなり収入が無い。ずっとオンライン授業で気分が下がり、無気力症候群みたいになってしまった」（20代学生）という声や、「コロナの影響で仕事がなくなり、失業してしまった。妊娠していて無事に出産できるか不安です。病院に安心していけない」（２０代パート・アルバイト）という声。「アパレル業界で働いています。ボーナスが出ず、ローン返済に苦しんでいます」（４０代正社員）などの声がよせられました。また５０代の失業中の方は「家賃援助や市の貸し付けと失業手当で、なんとか生活できているが、ぎりぎりの生活」と訴えておられます。
アンケートでは今回、QRコードからも答えられるようにしました。この回答は９割以上が１０代から５０代までの学生・現役世代でした。この回答でも「コロナの影響で解雇になり仕事がなくなった」「仕事量が減り減収になった。歩合制のため影響が大きいです」「昨年９月末日で会社都合により解雇され、６ヶ月間（コロナにて２ヶ月延長）、失業保険を頂けるが、年末年始、コロナ禍、年齢のこともありまったく就業できない」「毎日ぎりぎりの生活です」など切実な声が寄せられています。
生活保護申請、急増の可能性
私は６月３日の一般質問で生活保護の申請状況等をただしました。福祉保健部長は「生活保護の開始理由は、例年、預貯金等の減少が多いですが、離職の割合が例年より高くなりました」「（社会福祉協議会による貸付、住居確保給付金の支給等の）特例措置が終了した場合には、生活保護の申請が急増する可能性が高まっています」と答えました。
生活保護申請は国民の権利
厚生労働省は「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性ははどなたにもあるものですので、ためらわずご相談ください」と呼びかけています。
私は「コロナ禍のもと、狛江市でも生活保護の申請が市民の権利であることを、広く市民に呼びかけていただきたい」「厚生労働省のホームページでは大きな文字で『生活保護の申請は国民の権利です…』と呼びかけている。狛江市でも同じように呼びかけてほしい」と求めました。
市がホームページ改善
福祉保健部長は「様々な機会を通じて、生活に困窮しているサインをとらえて、支援につなげることが重要であると考えております。…改めて、ホームページ等を活用し、生活保護制度について、周知を図ってまいります」と答えました。
その後、市のホームページでも厚労省と同じような呼びかけが掲載されました。
扶養照会がネックに
コロナ禍の中で困窮している人々への支援を行っている「つくろい東京ファンド」の調査では、生活が苦しくても生活保護制度を利用しない理由に「家族に知られたくない」という方が３人に１人いることが明らかになっています。
生活困窮者を生活保護制度から遠ざけてしまう扶養照会については、やめることを原則とし、実施する場合でも、申請者が事前に承諾し、明らかにに扶養が期待される場合に限るべきです。
扶養紹介については、３月30日の厚労省の通知で「『扶養義務の履行が期待できる』と判断される者に対して行うもの」と明記され「要保護者が扶養照会を拒んでいる場合等においては、その理由について、特に丁寧に聴き取りを行うこと」を福祉事務所に求めています。
私は「この通知を受け市としてどのように見直されたのか」と質問。
福祉保健部長は「３月30日付けの厚生労働省からの通知を受けて、改めて、この対応を適切に行なうことを徹底しております」と答えました。
