市民アンケート集計結果

活動報告

日本共産党市議団はいま、「新型コロナ・くらし・市政についてのアンケート」を行っていますが、7月26日までに483通の回答が寄せられました。
集計した結果、10代から50代までの学生、会社員、自営業者などからの回答が半数を超えました。新型コロナで「暮らしが苦しくなった」という声は全体で37・3%にのぼり、10代~50代では44・4%にもなりました。また「仕事が減り減収になった」「失業・廃業した」「解雇・雇い止めになった」という方が全体で27%、10代~50代では37・3%と4割近くにのぼりました(グラフ参照)。
アンケートには「飲食店のアルバイトがなくなり収入が無い。ずっとオンライン授業で気分が下がり、無気力症候群みたいになってしまった」(20代学生)、「失業し仕事が見つからず生活に余裕がありません。病院にも行けず不安です」(20代、失業中)、「仕事量が減り残業もほぼなくなりボーナスも減額となった。かなり切り詰めている。アパートにこのまま住み続けていられるかわからない」(50代、正社員)、「コロナの影響で仕事がなくなり、失業してしまった。妊娠していて無事に出産できるか不安です。病院に安心していけない」(20代パート・アルバイト)、「アパレル業界で働いています。ボーナスが出ず、ローン返済に苦しんでいます」(40代正社員)など切実な声がよせられました。また50代の失業中の方は「家賃援助や市の貸し付けと失業手当で、なんとか生活できているが、ぎりぎりの生活です」と訴えておられます。
QRコードからの回答は9割以上が10代~50代までの学生・現役世代からのものでした。
この回答でも「コロナの影響で解雇になり仕事がなくなった」「仕事量が減り減収になった。歩合制のため影響が大きいです」「昨年9月末日で会社都合により解雇され、6ヶ月間(コロナにて2ヶ月延長)、失業保険を頂けるが、年末年始、コロナ禍、年齢のこともありまったく就業できない」「毎日ぎりぎりの生活です」など切実な声が寄せられています。
日本共産党市議団は国会議員、都議会議員とも連携し、寄せられた要望に応えるために全力でがんばります。

団ニュース1035.市民アンケート