感染者急増、在宅死なくせー「多摩川」8月号発行

活動報告

「多摩川」8月号を発行しました。
コロナ感染者の急増への対応、6月議会での私の一般質問の報告や中小業者へのコロナ対策給付金、この間寄せられた市民要望で実現したもの、「新狛江市史」の紹介など掲載しています。
コロナの感染者が急増しています。
ご心配なことやお困りのことなどございましたら、お気軽にご相談下さい。
菅政権は8月2日、入院を重傷者等に制限し原則自宅療養とする方針を打ち出しました。しかし8月7日現在、東京ではすでに1万8千人以上が自宅で療養しており、これは五輪開幕前の約7倍にのぼります。十分な治療を受けられず自宅で亡くなった方も報道されました。入院制限方針は完全撤回すべきです。
感染急拡大の原因について厚労省の専門家会議は「危機感を行政と市民が共有できていないのが最大の問題」と指摘しています。しかし危機感を共有できないのは、菅首相が緊急事態宣言を出しながら、それとまったく矛盾する五輪を強行し「人流は減っている」などと楽観論をふりまいてきたからではないでしょうか。
専門家会議の尾身会長は8月4日の国会で感染拡大について「オリンピックが人々の意識に与えた影響はある」と明言しました。五輪は閉幕しましたが、ひきつづくパラリンピックは、命を守るために中止を決断し、コロナ収束に全力を集中すべきです。
オリ・パラ選手村の収容人数は1万8千人、医師や看護師は7千人確保されています。すぐにでも療養施設として活用できます。療養施設や病床の確保、人員確保にあらゆる力を集中し命を守りましょう。そしてワクチン接種とともに徹底したPCR検査で感染拡大を封じ込めましょう。十分な補償と生活支援、病院への減収補填と保健所体制強化も急務です。

多摩川2021.8 126号1面

多摩川2021.8 126号2面2