コロナ対策、災害対策、…来年度予算要望

活動報告

日本共産党市議団は11月16日、松原市長に来年度予算要望書を提出しました。
松原市長は「理解できるものもある。財政的にできるかも含め検討し、できるものは対応していく」と答えました。
要望書の主な内容は以下のとおりです。
◇             ◇
1.新型コロナへの対応について
(1)感染のリスクの高い教育、保育などエッセンシャルワーカーの定期的なPCR検査を実施すること。いつでも誰でも無料のPCR検査が受けられるようにすること。
(2)新型コロナの影響を受けている市民、事業者への支援を継続、拡充すること。
(3)調布・狛江への保健所復活を都に強く求めること。

2.災害対策について
(1)一昨年の浸水被害をふまえ、国や都、関係自治体と連携し二度とこのような被害が出ないよう対策を確立し実施すること。
(2)猪方排水樋管や六郷排水樋管への強力な常設の排水ポンプの設置をすすめること。学校の校庭等への貯留施設の設置を関係者の理解を得てすすめること。
(3)浸水被害対策の財政支援強化を国・都に求めること。都に対して排水ポンプや貯留施設整備等への補助2・5%を25%に引上げるよう求めること。
(4)東京マイ・タイムラインの全戸配布など市民の避難行動への支援を強めること。
(5)風水害時は福祉避難所を指定避難所と同時に開設すること。風雨が強くなる前に要配慮者が避難できるよう移動体制を整備すること。

3.市民センター改修基本方針について
(1)狛江市市民参加と市民協働の推進に関する基本条例に基づき、ワークショップや検討委員会では、改修基本方針にこだわらず、中央図書館移転の是非も含め、自由に議論できるようにすること。
(2)「市民センターを考える市民の会」の提案内容を生かし、市民センターの増改築等で、中央図書館・中央公民館を抜本的に拡充すること。

4.市民生活への支援について
(1)国民健康保険税は来年度の値上げを中止すること。14年間の値上げ計画は少なくとも20年間に延伸し、負担軽減をはかること。国による就学前の子どもの保険税軽減に合わせ、市独自の小中学生、高校生の保険税軽減制度を創設すること。 
(2)就学援助制度は、第68次の生活保護基準の1・2倍以上になるよう拡充すること。卒業アルバム代、部活動費、PTA会費なども対象とすること。
(3)ひとり親家庭への家賃補助制度等の継続的な経済的支援策を確立すること。
(4) 学校トイレに生理用品を常備すること。
(5)子どもの医療費無料化の所得制限の撤廃を都に働きかけること。市独自にも段階的な所得制限撤廃の努力を行うこと。
(6)介護保険利用料の軽減制度を創設すること。低所得の方も入所できる特養護ホームの増設を行うこと。
(7)南部地域に全世代型の見守り、相談、交流の拠点を開設すること。
(8)重度障がい者のグループホーム、ショートスティなど生活支援施設を増設すること。

5.教育、人権、個人情報保護について
(1)小学校の少人数学級を早期に実現し中学校まで広げるよう国・都に求めること。
(2)特別支援教育について、一人ひとりの学びを保障するため、教職員体制の後退にならないよう都に働きかけること。
(3) 狛江市人権尊重基本条例を活かし、ハラスメントやDVの防止、痴漢など性暴力防止、男女の賃金格差是正、パートナーシップ条例の制定など、すべての人の尊厳がまもられるまちづくりをすすめること。
(4) 子どもや高齢者の虐待を防止するため相談・見守り体制を強化すること。多摩地域への児童相談所増設を都に求めること。
(5)行政のデジタル化は、自己情報コントロール権を保障し、個人情報保護制度の後退にならないようにすること。個人情報漏洩防止へ万全の対策をとること。マイナンバーカードは、紛失・暗証番号の漏洩等による危険を広く市民に知らせること。

6.産業振興、ゼロカーボンシティについて
(1)商店街街路灯の電気代補助を拡充すること。市内商工業の振興へ住宅リフォーム・店舗リニューアル助成を実施すること。
(2)ゼロカーボンシティ宣言に基づき、2030年までのCO2削減目標を50%に引上げ、国や都とも連携し対策を推進すること。
①公共施設の電力購入は再生可能エネルギー100%の事業者からのものとすること。
②家庭での再エネ・省エネを促進するため、太陽光発電設備、蓄電池、省エネ設備等へ
の財政支援を拡充すること。
③都の「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」の継続と充実を働きかけること。
④市民農園等でのソーラーシェアリング事業の実施を検討すること。

団ニュース1040.予算要望