気候危機打開へ具体策促進を

活動報告

世界各地で異常な豪雨、猛暑、森林火災、海面上昇などが大問題となり、日本でも「経験したことのない」豪雨や暴風、猛暑など極めて深刻な事態となっています。国連の報告書では、2030年までにCO2など温室効果ガスを2010年比で45%削減し、2050年までに実質100%削減できないと平均気温の上昇を産業革命前と比較し1.5度までに押さえ込むことができないと指摘しています。
この10年足らずの間に、全世界のCO2排出量を半分近くまで削減できるかどうかに人類の未来がかかっています。
私、鈴木えつおは、12月議会で気候危機打開へ狛江市のとりくみをただしました。市長は「気候変動対策は喫緊の課題。2050年までに市のCO2排出量実質ゼロをめざすゼロカーボンシティ宣言の実現に積極的にと昨年11月、イギリスのグラスゴーで開かれていたCOP26は、CO2を大量に排出する石炭火力発電の段階削減を決議しました。国連は日本などに2030年までの段階的廃止を求めており、イギリスは2024年までに、イタリアは2025年までに、カナダは2030年までに石炭火力の廃止を決めています。ポルトガルは昨年11月に石炭火力発電を全部停止しました。
日本の部門別排出量の約4割を発電所などエネルギー転換部門が占めており、この発電所の中で最もCO2排出量が多いのが、火力発電所で、その中でも石炭火力発電所が排出量全体の54%を占めています。
私は「ゼロカーボンシティ宣言を行なった狛江市として、政府に対し石炭火力発電は2030年度までに段階的に廃止するよう、意見をあげるべき」と求めました。市長は「石炭火力発電については総合的な見地からの議論が必要なものと考えており、現在のところ、政府に対し意見を上げることは考えていない」と答えました。
私は、石炭火力から自然エネルギーへの転換は世界の流れとなっていることを訴えて「気候危機打開が喫緊の課題というのであれば、石炭火力の廃止の意見を政府に上げるべき」と重ねて求めました。りくんでいく」と答えました。

昨年10月、狛江市の市民団体が神奈川県厚木市の落合農園「あつぎ市民発電所」を視察、私も参加しました。
農地の上に太陽光パネルを設置、日照は一部遮られるものの、作物にはそれぞれ成育に適した光飽和点があり、その日照を確保するよう設計することで、農業生産と発電を両立させるとりくみです。説明してくれた落合さんは、「サツマイモや里芋、ジャガイモ、落花生など良く育ちます。特に里芋は成育がいい」と話されました。
農林水産省は「営農型太陽光発電」(ソーラーシェアリング)として推奨しており、すでに全国2600件以上で実施されています。またいま政府部内で生産緑地でも実施できるよう検討がすすめられています。

狛江市のCO2排出量は、右のグラフの通りですが、家庭部門や業務部門では電気の使用によるCO2排出量が大きく、電気をつくる際のCO2排出量が減れば、これらの数値も連動して下がります。私、鈴木えつおは「石炭火力からの撤退等、大口排出事業所への対策を国に求めながら、自治体独自の取組みも加速させる必要がある」と訴えました。
狛江市の住宅用太陽光発電の導入件数は、昨年6月末時点で783件、普及率6%です。戸建住宅では4kwの太陽光パネルで、4人家族の消費電力の約7割をまかなえます。私は、「2030年までに普及率20%をめざすなど目標を設定してとりくむべき」と要望しました。
①一般住宅に初期費用ゼロで太陽光パネルを設置できる事業(都制度)や、②横浜市立小中学校65校に初期費用ゼロで太陽光パネルを設置した事業(横浜市と東京ガスが契約)などPPAと言われる事業があります。私は、これらの事業の促進を求めました。
環境部長は①については「必要な情報を提供し導入を後押ししていく」、②については「先行事例を参考に調査研究していく」と答えました。
ソーラーシェアリングは生産緑地内でも実施できる可能性が広がりました。
私は、「実施希望者が出てきた場合、市としてきめ細かな支援ができるよう、積極的な検討をすすめてほしい」と要望しました。

我が家でも太陽光発電パネルを設置しています。福島の原発事故のあった年、2011年9月に設置しました。屋根の形が寄せ棟造りという太陽光発電には向かない形ですが、3方向にパネルを設置して2.41kwの発電出力を確保しました。市内で太陽光発電パネルを設置している住宅の平均発電出力は3.8kwですので、それと比較するとかなり小さめです。
昨年9月で設置後10年経過したので発電状況を調べてみたところ、年間発電量は2126kwhで、10年前とほとんど変わりませんでした。我が家の消費電力の36.5%を太陽光発電でまかなったことになります。12月には電力の購入先を自然エネルギー100%の会社に切り替えました。
太陽光発電は多額の設置費用がかかるのがネックでしたが、いま初期費用ゼロの制度もつくられています。自然エネルギーの利用が広がればと期待しています。

多摩川B42022.1 182.気候危機打開1面hp

多摩川B4 2022.1 182.気候危機打開2面hp