パートナーシップ制度の導入を

活動報告

狛江市では前高橋市長のセクハラ辞職事件を受けて2020年3月議会で「人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例」が可決され同年7月から施行されました。
この間、この条例に基づく指針が策定され、人権を尊重する視点を持って具体的施策を推進するための基本姿勢を示すとともに市における人権施策の全体像が示されました。指針では、人権に関する包括的な施策として「人権教育・啓発の推進」「相談・支援体制の充実」「多様な主体の参加・連携」を基本的施策として位置づけ、子どもや女性、高齢者などの分野別施策として、現状と課題、施策の方向性を示しています。
私は3月議会で「具体的にどのような人権施策を推進していくのか」とただしました。
企画財政部長は「狛江市人権尊重推進会議において人権施策の評価をしていただくことや、人権施策の中でも重要な取組である啓発の充実に取り組んでまいります」と答えました。
同性のカップルらを公的に認知する「パートナーシップ制度」が都内で広がっています。3月現在13区市が導入ずみで、今年度から東京都や荒川区、北区、武蔵野市が新に始める予定です。多摩地域では、府中、小金井、国分寺、国立、多摩の5市がすでに導入済です。
荒川区では、住民票や戸籍謄本などの書類を提出し、要件が満たされると「届け出受領証」が渡されます。戸籍上の氏名に違和感を感じる人に配慮するため、受領証には通称名も併記できます。区営住宅に入居できるよう検討するほか、区医師会や不動産業者にも制度の周知や活用を呼びかけていきます。
世田谷区では4月から、自然災害で亡くなった人の遺族に支給する災害弔慰金を同性(自認する性も含む)パートナーにも支払う制度を新設しました。また災害義援金も同性パートナーを支払いの対象とする検討をすすめています。
私は市長に「ぜひ狛江市でもパートナーシップ制度を導入すべきと思うがどうか」とただしました。
市長は「狛江市としてもその制度は必要と考えている。東京都で導入されるので、都の制度をみながら進めていく」「市としても導入検討ということにしていきたい」と答えました。

多摩川B52022.4.30 184.ジェンダー平等

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