てっちゃんニュース９号 教職員の増員をー意見書採択
狛江市議会は12月19日の本会議で、日本共産党が呼びかけ立憲・平井議員・松崎議員の共同提案となった「ゆきとどいた教育の実現と教員不足の解消、教職員の長時間労働解消へ、教職員の増員を求める意見書」（国と国会宛）を賛成多数で可決しました。日本共産党の鈴木えつお議員が提案し、西村あつ子議員が賛成討論を行ないました。
反対は自民党・明政クラブ（辻村議員は最初手を挙げましたがすぐ下げたため後でビデオで賛否を確認）。
意見書は「教員不足、教職員の長時間労働が社会問題になっている」「狛江市では小中学校で、半数以上の教職員が月４５時間以上の時間外勤務を行なっている月が多くなっている。時間外の勤務時間が月８０時間を超える教員、月１００時間を超える教員も出ている」として「教職員定数を引上げ教職員を増員するよう強く求める」と述べています。
教員定数を初めて法律で定めたのは１９５８年ですが、そのとき佐藤三樹太郎・文部省財務課長補佐は、「１教員あたりの標準指導時数」は「１週24時限をもって標準とした」(当時は６日制)「したがって１日平均４時限となるが、これは１日の勤務時間８時間のうち、休憩時間を含み４時間を正規の教科指導にあて、残り４時間を教科外指導のほか、指導のための準備整理、その他校務一般に充当するという考え方である」と説明していました。
東京都市教育長会の「令和５年度教育施策及び予算措置に関する要望書」でも、教材研究や分掌業務等、勤務時間外に現在行なっている業務を、勤務時間内で実施できる体制を整備することが不可欠であるとして、「小・中学校教員の持ち時数上限の引き下げ」を政府に要望しています。
荒木てつ生活教育相談室長の話
「教職員からは『教材研究ができなくで、子どもたちに申し訳ない』など悲痛とも言える声が出されています。日本の教育の公的支出の割合は、OECD加盟国の平均を大きく下回っています。教育予算を増やして教職員を抜本増員すべきです。自民党・明政クラブが討論もせず意見書に反対したのは許せません。教育現場の深刻な状況をどう考えているのでしょうか」
