人体に有害なPFASー多摩地域の井戸から検出
多摩地域の水道水に使われる井戸水から、発がん性など人体に有害と指摘される有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)が広範に見つかっています。都水道局は、多摩地域の278本の水道水の水源用の井戸のうち、34本を高い濃度のPFAS汚染が見つかったとして取水を止め、これらの井戸は現在も停止中です。
都水道局がホームページで公開している、各浄水所でのPFASの検出状況のデータを見ると、2004年度から21年度までの間で、何らかの濃度でPFASが検出されたことがある浄水所は、21自治体40浄水所にのぼっています。国の水道水の暫定目標値の2倍にあたる、1リットルあたり100ナノグラムを超える汚染が見つかっているのは、府中、調布、小金井、小平、国分寺、国立の6自治体です。さらに、40~99ナノグラムの汚染が見つかっているのは立川、日野、西東京、狛江、東久留米と5自治体あります。
2月3日には、日本共産党都議団と区市町村議員・予定候補が都に、PFASによる地下水・水道水汚染について、定期的な調査と安全対策を要望しました。私、荒木てつも参加しました。要請の主な内容は以下の通りです。
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1.水源の井戸水を年に数回調査し、PFASが検出されている水源井戸は運用、取水を停止すること。
2.災害用井戸、環境調査井戸、農業用井戸などについても調査を行い、暫定基準値を超える場合は飲料水、農作物用には使用を停止すること。
3.PFASによる地下水汚染の原因調査をすること。特に米軍が泡消火剤による消火訓練を行ってきたことをふまえ、横田基地周辺のPFAS汚染状況を調査すること。
4.都としてPFASの血中濃度の疫学調査を行うこと。住民に対して、PFASの危険性についての情報提供と注意喚起を行うこと。
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都の回答は「調査や情報提供は現状で十分行っている、PFASを除去することは技術的に難しい、米軍基地を調査することは難しい」といういうもので、積極的に現状を改善していこうという意志に欠ける回答でした。
私、荒木てつはPFASについて、さらに勉強し、市民の健康を守るために頑張ります。