台風被害ー市が直接実態把握を
活動報告
４４６世帯が浸水被害に、半数以上が罹災証明未申請
私は１２月１０日の一般質問で台風被害への対応についてとりあげ、①被害の実態の把握、②被災者支援、③原因究明と対策、④避難所の開設運営の課題、⑤災害対策本部の解散後の対応について質問しました。
台風１９号による市内の被害は１２月２日現在、床上浸水は１０２棟、１３４世帯、床下浸水は１９８棟、３１２世帯で４４６世帯が浸水被害を受けました。罹災証明の申請は１９３件で全体の４３％で、まだ半数以上の方が申請していません。私は「もれのないよう戸別も含め申請の呼びかけを」と求めました。市はこの間2回、申請呼びかけのポスティングをしたことから「情報は概ね行き渡っている」「１２月１５日付け広報にも掲載する」と述べました。
被害の実態把握は今後の対策を考える上でも重要です。私は市が「原因究明委託の中で浸水状況の聞き取り調査を行う」と述べていることから、「その原因究明調査に市の職員も同行して被害実態を市が直接把握すること」「また被災者や被災地域へのアンケート調査を行うなどして把握すること」を求めましたが市長は委託業者による調査にゆだねるとの態度でした。
４４６世帯という大変な被害が出た今回の台風被害について、その実態を詳細に把握し今後の対策に生かしていくことが重要です。
ひきつづき被害実態の詳細把握を求めてがんばります。
