被災者への支援ー抜本的充実を
活動報告
被災者のお話では、浸水して水を吸ってしまった壁や床をはがしてリフォームしたり、使えなくなったトイレ等のドアを取り替えたりすると６００万円～１０００万円もの費用がかかります。使えなくなった家財道具やエアコン、電気製品など買い換えるとさらにお金がかかります。元通りの生活をとりもどすのは大変です。
現在ある被災者への支援制度は、国制度の住宅応急修理（半壊の場合５９万５千円、準半壊の場合３０万円まで）、都制度の被災者生活再建支援（半壊で２人世帯以上１２０万円、１人世帯９０万円まで）、都制度の住宅被害区市町村支援事業（一部損壊１０％未満の世帯に上限３０万円、対象工事費の１／２以内）があります。しかし、被災の実態からはまだまだ不十分な額であり、またこれらは住宅の修理にしか使えません。
栃木市では国や県の支援の対象とならない世帯に対して、エアコンの修理や住宅の消毒など復旧に係る経費について、半壊で５０万円、準半壊で１０万円まで支援しています。私は「被災者の生活を再建する支援制度として、栃木市のような支援制度を狛江市でもぜひつくるべき」と訴えました。市長は「床下浸水の方への見舞金支給を検討している」と述べましたがエアコンの修理なども対象にした支援制度については答えようとしませんでした。
