ひとり親家庭への経済的支援を
活動報告
総務省の「労働力調査」（７月～９月期平均）では非正規雇用労働者が２１８９万人で全労働者の３８・５％にのぼり、年収２００万円以下のワーキングプアは１１３２万人で全労働者の２割となっています。一方、金融資産１億円以上の富裕層１２６万７千世帯（全世帯の２・４％）のもつ純金融資産総額は２９９兆円にものぼります。貧困と格差が深刻な形で広がっています。
狛江市の「ひとり親家庭等アンケート調査」では、現在の暮らしが「大変苦しい」２８％、「やや苦しい」４４％で、７２％の方が暮らしが苦しいと答えています。そして過去１年間に食料を買えなかったことがあるという方が４５％に上り、預貯金は４６・４％が５０万円未満です。
ひとり親家庭のなかでも母子世帯の貧困は深刻です。母子世帯の所得は、それより低いと貧困層と言われる中央値の約半分の所得しかありません。就業率は８割ですが正規は４３％で過半数が非正規労働者です。狛江市が行った「子どもの生活実態調査」では、自由回答欄で「母子家庭のため収入が低く困っている」「１０年ほどうつが続き、もう少し働きたくても働けない」「家賃が都営住宅に入れずきついです」「母子家庭優先で入れる住宅がほしい」など切実な声が寄せられています。
私は一般質問でひとり親家庭への経済的支援の必要性についてただしました。
参与は「子どもの貧困において、特にひとり親家庭につきましては、一般の世帯と比較して厳しい状況に置かれることが多いということは、各種調査の結果からも見えておりますので、その点において必要性はあると感じている」と答えました。
狛江市の計画にひとり親家庭への家賃補助はじめ充実した経済的支援策がもりこまれるよう頑張ります。
