東京都が1月21日に21年度予算案を発表しました。予算規模は総額15兆円を超えており、スウェーデンやノルウェーの国家予算に匹敵します。今こそこの予算を活用してコロナ対策に集中するべきですが、この予算案は以下のような問題点があります。

▼都立・公社病院を後退させる独立行政法人化準備予算を今年度の６倍の３９億円を計上
▼都立病院の医療スタッフの増員は、わずかに医師１人、看護師８人増やすだけ
▼特養ホーム・老健・グループホームで３８億円減額、障害者施設の整備予算も減額
▼認可保育園整備を支援する待機児童解消区市町村支援事業の予算も４０億円減額
▼都営住宅は超高倍率にもかかわらず、２２年間新規建設ゼロ
▼国民健康保険の子どもの均等割軽減の新たな対策なし
▼東京外かく環状道路、特定整備路線などの大型幹線道路建設だけでも９００億円もの巨額が計上
▼カジノ誘致の検討予算は８年連続計上
▼五輪延期にともなう追加経費の都負担１２００億円をふくめ、４２２４億円もの巨額の五輪関連予算を計上

こういった問題点をはらむ21年度予算案について都議団は「自民党型都政推進予算」と特徴づけました。今後都議団はコロナ禍から都民の命とくらしを守り抜くため、予算の組み換え提案を行う予定です。

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