３１９１９人独法化中止求める声 独法化に必須の「定款」提出を見送らせた
都議会厚生委員会で１６日、３１９１９名の市民から出された「都立・公社病院の独法化を中止し、医療サービスの充実を求める請願」の審議が行われました。
委員会が始まる前に、都庁前で病院職員や各病院守る会、労働組合、署名呼びかけ人の看護師・ライターの宮古あずささん、医師の本田宏さんらが集まり、請願採択を街頭から訴えました。
日本共産党の曽根はじめ都議は、「コロナ感染拡大以前、毎年都から都立病院会計に４００億円の繰り入れしていることを『赤字だ』と非難していた議員たちは、今必死でコロナ対応している都立病院の重要性を前に『赤字』と言えなくなっている」と報告し「３万超の声を都議会で生かしたい」と訴えました。請願の紹介議員になったのは日本共産党の議員だけでした。
駒込病院で働く看護師からは「一般病床を１４０床減らし、４病棟１６０床をコロナ対応に変えた。それに伴う患者さんの移動や、コロナ病棟に移動した看護師の後を、残された看護師で対応している。コロナのどさくさに紛れて、独法化するのは許さない」と訴えました。
厚生委員会の請願審議では、白石たみお都議（共産）が採択を求めて質疑に立ちました。白石都議は、独法化するのに不可欠な「定款」の議会提出を、２月議会で見送った理由を質問しました。
都側は、「都立・公社病院がコロナ対応に最優先している状況」「広尾・荏原・豊島病院をコロナ対応に重点化させた状況」を踏まえて、今回は提出しないと判断したと答えました。つまりコロナ禍で独法化推進はコロナ収束や、必死で取り組む医療機関の支援に逆行することを表しているのではないでしょうか。
医療に効率化を求めてきた政治が、医療ひっ迫の深刻な事態を引き起こしました。不採算医療を担う都立・公社病院は都民の命の砦です。都立・公社病院の独法化は、都民の命を大切にしない税金の使い方の政治でいいのかが問われています。
今回請願は採択少数で不採択となりましたが、独法化を止めるためには、夏の都議選が決定的となります。私は、独法化を中止させ、命とくらしが最優先の都政に変えるために全力を尽くします。
（㊦写真：請願採択を求めて都庁前に集まった市民のみなさん）
（㊦写真：私（一番左）も参加させていただきました）
