コロナ対策特別委員会の質疑がはじめておこなわれました
７月の都議会議員選挙を経て、昨年から求め続けてきた「コロナ対策特別委員会」が新たに設置されました。
これまでの東京都のコロナ対策、補正予算をふくむ緊急事態措置について、同委員会で９月７日に質疑が行われました。
日本共産党都議団からは看護師でもある藤田りょうこ都議（大田区）が質問しました。（委員は他に、尾崎あや子都議、原のり子都議、斉藤まり子都議です）
医療者、自宅療養で家族を亡くされた方、保育園の保護者、営業自粛する事業者、障害・高齢者施設職員など都民の声から作られた質問は、どうやったら命を守れるか、都の責任や姿勢も問いながら、積極的に提案もしました。
私は委員会を傍聴し、一番印象的だったのは、命を軽視する東京都の姿勢が現れた都福祉保健局長の答弁でした。
感染者が過去最大、入院数が急増していた7月29日に局長が「不安をあおるな」という楽観論発言をしました。
質問ではこの発言撤回を求めましたが、局長は「第三波に比べて死者は抑えられた」「クラスターもへった」と、自らの発言を正当化する答弁を繰り返しました。
入院できず家で亡くなっていった都民、今もなお自宅で苦しんでいる都民一人ひとりの命を軽視する、許されない態度です。
そして、この発言の背景には、感染拡大していてもオリパラを開催強行する小池知事に忖度するもので、それが「原則自宅療養」を都民に呼びかけ、医療機関の負担を楽観視し、都民を危機的状況に陥らせています。この命軽視の姿勢に、傍聴していた私は、非常に強く怒りを感じました。
都議選で「オリパラ中止、コロナ対策に全力を」訴えました。開催を強行したことが、人流を少なくすることと矛盾するメッセージとなったのは、専門家も指摘していることです。そして、開会後に感染急拡大した時の楽観論発言でした。私たちは引き続き、オリパラ開催を強行した責任を問い続けていきます。
コロナ対策特別委員会が設置され、知事はこれまでのように議会で質疑をしないまま、専決処分を繰り返すことはできなくなりました。
これは都議選結果の重要な成果です。コロナ対策特別委員会で審議し、9月末からは第3回都議会定例会もはじまります。
都議選で訴えた命を守る都政を実現していくため、引き続きがんばります。
そして、間近にせまる総選挙で、力合わせてコロナから命を守る政治に政権交代で実現していきましょう。