2021都議選 訴えと重点公約

コロナ危機をのりこえ、安心と希望の政治を東京から

―2021都議選にむけた日本共産党の訴えと重点公約―

2021年5月13日  日本共産党東京都委員会

1.安心と希望の新しい政治を、日本共産党の躍進で

都民のみなさん 東京都議会議員選挙が6月25日告示、7月4日投開票でおこなわれます。 都議選は、都政の今後を左右する、都民の選択の機会です。小池都知事と、これに付き従っている自民党、公明党、都民ファーストの会による都政(小池・自公ファ都政)に対して審判を下し、日本共産党の躍進で、都民の願いが届く都政・都議会をつくりましょう。 首都の政治決戦である都議選は、国政にも大きな影響を及ぼします。菅・自公政権にも審判を下す絶好の機会です。それは、市民と野党の共闘を発展させ、政権交代、野党連合政権樹立を促進する大きな力になります。 そのカギを握るのは、都議会野党第一党の日本共産党の躍進です。 日本共産党はこの都議選で、前回獲得した19議席を必ず確保し、さらに躍進をめざします。 首都・東京から日本の政治を変えるため、日本共産党を躍進させてください。

今夏の東京五輪の中止をただちに決断し、コロナ対策に全力集中を

都民のみなさん 新型コロナウイルスの感染拡大が国内的にも国際的にも続いています。 日本共産党都議団は、1月26日、小池都知事に対して、3つの理由をあげて、今年の夏の東京オリンピックを中止しコロナ収束に集中することを求めました。それから3カ月半、変異株の流行も深刻さを増しているもとで、五輪開催がコロナ対策と両立しないことが、いよいよ明らかになっています。 第1の理由は、ワクチンが間に合わないことです。国際的にもワクチン格差が大きな問題となっていますが、開催国・日本の接種率が人口比で世界116位(5月12日現在)と非常に遅れており、国内外ともに開催の条件がなくなっています。 第2に、フェアな大会にならないことです。世界の感染状況は、インド、ヨーロッパの一部、南米などでも非常に深刻であり、全世界のアスリートが同じ条件でフェアに競い合う五輪にならないことは明らかです。 第3に、医療従事者を東京五輪のために医療現場から引きはがし集めることに、現実性がないことです。五輪組織委員会などが看護師500人、スポーツドクター200人の動員、30の指定病院の確保を要請していることは、コロナのもとで大変な負荷がかかっている日本の医療体制に、さらなる負荷を強いるものです。 この立場から、共産党都議団は、議会の場や申入れなどで、今夏の五輪中止をただちに決断することを、くりかえし求めてきました。 菅政権と小池都政が「開催ありき」で、コロナ対策をさんざん歪めてきた責任は重大です。都議会の自民、公明、都ファは、コロナ禍の続く昨年10月の本会議で、あえて五輪開催に「全力で取り組んでいく」との決議を強行しました。小池都知事は、コロナ感染拡大の第4波に直面して「東京に来ないで」と言いながら、五輪については「東京に来て」という、矛盾した態度をとっています。菅首相は「開催権限は国際オリンピック委員会(IOC)が持っている」として、開催国の首相として国民の命をコロナ感染拡大から守る責任感のまったく欠落した態度を続けています。 東京都が都内の公私立幼稚園から高校までの子ども81万人を五輪観戦に動員する計画であることも明るみに出ました。子どもたちの命まで危険にさらすとは、何を考えているのでしょうか。 東京都が開催都市として、今夏の五輪中止の決断をただちに下し、関係諸機関との協議に入ること、東京都のあらゆる力をコロナ対策に集中することを、日本共産党はひきつづき強く求めます。

新型コロナから命と暮らしを守る日本共産党の提案

都民のみなさん 全国でも、東京でも、感染拡大が深刻化しているのは、政府と都がやるべきことをやってこなかった結果であり、菅・自公政権と小池・自公ファ都政が招いた人災です。その根底には、科学を無視し、国民に自己責任をおしつけるという致命的な弱点があります。 いま政治がなすべきこととして、日本共産党は、次の対策が緊急に、徹底的に実行されるよう、全力をあげています。 第一に、コロナを封じ込めるために、無症状者からの感染を防ぐPCRなどの大規模な検査をおこなうことです。医療機関、高齢者施設、障害福祉施設、職場や学校、保育園等での週1回程度の検査、感染が広がりやすい場所、人が集まる場所(繁華街、駅、大学など)での無症状者への検査、変異株の全数検査などを、飛躍的に拡充させ、実行することです。 第二に、ワクチンにかかわる正確でわかりやすい情報を国民・都民に提供しつつ、接種を希望者全員に、安全に、迅速に、確実にゆきわたらせるよう責任をはたすことです。 第三に、3度にわたる緊急事態宣言を含め長期にわたるコロナ禍によって危機に陥っている中小企業、芸術・文化関係のみなさんに、事業を続けられる十分な補償を行うこと、生活困窮者への緊急の支援をおこなうこと、「人流」抑制を求めることに見合った生活保障をおこなうことです。 第四に、すべての医療機関への減収補てんに踏み切り、病床を確保するためにあらゆる手だてをとることです。都立・公社病院の「独立行政法人化」は中止することです。 検査について 無症状者が感染を広げる特徴のある新型コロナを封じ込め、医療崩壊を防ぐためには、幅広い検査で感染者を把握し保護することがイロハのイです。ワクチン接種の普及と並行して、検査の徹底が必要です。 日本共産党は、国にも都にも、PCR検査を思い切って増やせと、一貫して求め続けてきました。ようやく菅政権も「検査の拡大が必要だ」と言うようになりましたが、検査拡充の規模とスピードは、依然としてきわめて不十分です。 小池都知事も、共産党都議団が「検査が少なすぎると思わないか」「増やすべきだ」と求めるのに対し、「必要な検査はやっている」「国の考え方にもとづきやっている」と答え、検査を拡大することに背を向け続けてきました。小池都政与党の都議会自民党は、本会議や予算特別委員会でも、検査拡充を求める質問がほとんどありません。 その小池都政も、ついに4月、高齢者・障害者施設等に「週1回」の検査を実施する予算を計上しました。しかし、東京の検査数は、7日間平均で、1月のピーク時でも1日約1万2千件ときわめて不十分で、その後は減少して2月末から3月中旬頃まで7千件前後で推移し、その中で感染の再拡大が生じました。変異株検査の実施割合も、5月6日時点で約40%という少なさです。 本気の大規模検査へ、抜本的に変えなければなりません。 補償について 自粛・休業・時短要請は、補償とセットでおこなってこそ、感染拡大防止を徹底することができ、営業・雇用・生活を守ることができます。日本共産党はこのことを一貫して主張し、求め続けてきました。これにより「協力金」の支給などが、きわめて不十分ながらおこなわれました。 しかし、菅政権は、中小企業にとって「命綱」となってきた持続化給付金と家賃支援給付金を、1回こっきりで打ち切りました。小池都政は4月の補正予算で感染拡大防止協力金を計上しましたが、その98%は国からの財源によるものです。 共産党都議団はこうした都の姿勢を批判し、3度目の緊急事態宣言発出にさいしての補正予算には、かろうじて「休業依頼に応えた事業者への支援金」という都の独自施策が計上されました。しかし、対象業種が線引きされ、その額も極めて不十分なものです。 一方で、小池都政がやったことと言えば、4つの店舗への罰則適用申請です。小池知事は記者会見で、さらに罰則をおこなうことも示唆しています。補償もせずに罰則で強制することは、感染症対策としても政治の姿勢としても間違っています。 47都道府県で最も財政力があり、独自に財源をつくって補償を行う条件が一番あるのが東京都です。共産党都議団は、都独自に協力金の対象を広げ、自粛の影響を受ける関連業種の全体に対してしっかりと協力金を出すことを強く求めています。 医療について 菅政権は、直接のコロナ対応をおこなっていない医療機関への減収補てんを拒み続けるとともに、コロナ対応の医療機関への支援も滞っています。それどころか、医療破壊を進める2つの法案ー高齢者医療費2倍化法案と病床削減推進法案ーを、いまの国会で自民、公明などとともに強行しようとしています。 とくに病床削減については、政府は全国436の公立・公的病院の統廃合のリストをつくって、「さあ削れ」と号令をかけています。その中には、東京の9つの病院ー都立神経病院、区立台東病院、町立八丈病院、九段坂病院、済生会向島病院、東京大学医科研附属病院、奥多摩病院、東京城東病院、村山医療センターが含まれています。いずれも専門分野や地域でかけがえのない役割を果たしている病院です。 医療切り捨てという点では、小池都政も同じです。8つの都立病院と、都立に準ずる6つの公社病院のすべてを「独立行政法人化」(独法化)し、行政が責任をはたすべき不採算医療を切り捨てていく政策を、強引に推進しようとしています。自民、公明、都ファがこれを後押ししています。 コロナ病床の確保が切実に求められているときに、統廃合や独法化を進めるというのは、とんでもない逆行ではないでしょうか。 都民のみなさん コロナ危機打開のための日本共産党の提案は、多くの科学者の知見とも、医療や営業の現場の声とも、内外の世論とも合致する、緊急で不可欠のものです。都民の声を菅政権と小池都政に突き付け、一刻も早く実現させようではありませんか。そのためにも、日本共産党を伸ばしてくださるよう、心からお願いいたします。

菅・自公政権の腐敗・強権・冷酷政治に、都議選で審判を

都民のみなさん コロナ禍から国民の命と暮らしを守るために政治が全力をあげなければならないときに、菅・自公政権は、無為無策で後手後手です。その一方で、何をやっているでしょうか。 菅首相の長男もかかわった接待疑惑の究明に背を向け、ウソと忖度をはびこらせ、政治モラルを崩壊させました。「森友・加計」「桜を見る会」疑惑などの政治の私物化は未解明です。金権腐敗体質は、4月の3つの国政選挙(衆院北海道2区と参院長野選挙区の補欠選挙、参院広島選挙区の再選挙)で、きびしい審判を受けました。 一方、菅政権と自民党、公明党は、75歳以上の高齢者370万人の医療費窓口負担を2倍に引き上げる法案を強行しました。コロナによる受診控えが問題になっているなかで、追い打ちをかけるとは、あまりに冷たい政治です。 さらに菅政権と自民党、公明党は、憲法改定手続きを定めた国民投票法改定案を強行して、9条を改悪し、日本をアメリカと肩を並べて「戦争する国」に変える道へ、踏み出そうとしています。彼らがコロナ危機にかこつけて導入しようとしている「緊急事態条項」は、憲法を停止し独裁国家をつくる恐るべき内容です。 こんな政治を、続けさせてはなりません。きたる都議会議員選挙では、首都東京から、金権腐敗、強権的で冷酷な菅・自公政権に、きびしい審判を下しましょう。 首都・東京の政治決戦は、日本の政治の行方を大きく左右します 2013年の都議選での日本共産党躍進は、直後の参議院選挙に波及して連続躍進となり、14年の総選挙での躍進につながりました。こうした一連の躍進を土台に、日本共産党は15年の安保法制=戦争法反対のたたかいのなかで、立憲主義を取り戻す野党の連合政権を提唱し、選挙協力、国会での共闘を、実際に発展させることができました。その意味で、13年の都議選躍進は、「市民と野党の共闘」への道を開く歴史的な勝利だったといえます。 都民のみなさん 来る都議選で、都議会野党第1党の日本共産党を、前回、前々回に続いて、三たび躍進させてください。そして、市民と野党の共闘を発展させ、続く総選挙で、政権交代を実現し、新しい政権ー野党連合政権をつくろうではありませんか。

4つのチェンジで、安心と希望の新しい政治を東京から

都民のみなさん 日本共産党東京都委員会は、東京都政については、次の「4つのチェンジ」で、安心と希望の新しい政治を東京からつくろう、と呼びかけます。

(1)医療・介護・障害福祉・保育――「ケア」に手厚い東京を

第一のチェンジは、コロナ危機で浮き彫りになった都政のゆがみをただし、医療・介護・障害福祉・保育など「ケア」に手厚い東京をつくろうということです。 都立・公社病院の「独立行政法人化」――感染症医療など不採算の部門は切り捨てられる これまでの都政は、どうだったでしょう。都立病院を16カ所から8カ所に半分にしてしまいました。保健所も71カ所から31カ所に、半分以下に減らされてしまいました。その結果が、現在の医療と保健所の逼迫・疲弊です。医療と公衆衛生をないがしろにしてきた都政のゆがみが、コロナで噴き出しています。 その時に、いま小池都政がやろうとしていることは、都立病院、公社病院の「独立行政法人化」です。 都立病院は感染症医療、災害医療、難病医療、小児特殊医療、周産期医療、救急医療、障害者医療、島しょ医療などの行政的医療を基本的役割としています。たとえ不採算であっても都民の命を守るために必要な医療をしっかり提供するというのが、都立病院の役割です。 それを「独立行政法人化」する目的は、都から都立病院への財政支出約400億円、公社への約100億円を削ることです。そうなれば不採算の部門は切り捨てられ、行政的医療は提供できなくなってしまいます。人手もコストもかかるコロナ対応は、不採算の部門として真っ先に切り捨てられてしまいます。 いま、すべての都立・公社病院がコロナ患者を受け入れています。都はコロナ対応の病床を約5千600床確保したとし、そのうちの2千床は都立・公社病院です。東京におけるコロナ対応病床の4割近くを担い、都民の命綱となっているのが、都立・公社病院です。 「医療ツーリズム」――海外の富裕層のために医療資源を優先的に振り向ける 「独法化」によって「稼ぎ」の悪い医療分野を切り捨てて、「稼ぎ」の良い分野に集中する。その行き着く先が「医療ツーリズム」(医療観光)です。都が「独法化」後の都の医療を検討した文書には、「外国人受け入れ態勢の強化により東京の稼ぐ力を牽引」、「医療ツーリズムへの対応」と書いてあります。 日本を訪れる外国人富裕層向けの医療です。 都民の命を守る行政的医療を切り捨てる一方で、海外の富裕層のための医療に力を入れるとは、邪道中の邪道ではないでしょうか。 自民、公明、都民ファーストは、都立病院「独法化」に反対する都民の請願を不採択にし、「独法化」を推進しています。日本共産党の躍進で、「独法化」中止、都立・公社病院拡充をかちとろうではありませんか。減らされてきた保健所の常勤職員を増やし、保健所の増設をはかりましょう。 コロナ禍の教訓を活かし、「ケア」に手厚い東京へチェンジを! コロナ危機は、社会的・経済的立場の弱い人たちを、より困難にし、貧困と格差を広げています。中小・零細企業の廃業・倒産、非正規雇用労働者の失業、女性の自殺の増加など、深刻な被害をもたらしています。 感染症の流行や災害が起こったとき、国民の生命と財産・くらしを守ること、さらに、日ごろからこうした事態を深刻化させない仕組みを整えておくこと、誰もが取り残されることなく健康で文化的な生活を送ることができるように支えること、それが政治の役割です。子育て支援、教育、高齢者や障がい者の福祉、生活支援など、ケアに手厚い政治。雇用と営業をしっかりささえる政治。災害から都民の安全を守る政治。こうした方向へ、都政を進めていきます。

(2)「稼ぐ東京」=大企業のもうけ第一の都政から、福祉と暮らし第一の都政に

第二のチェンジは、「稼ぐ東京」の名による大企業のもうけ第一の都政から、福祉と暮らし第一の都政に、切り替えることです。 小池知事は、昨年9月、2期目の所信表明演説で、「稼ぐ東京」を「東京大改革の第一の柱」にすると宣言しました。「稼ぐ」といっても都民の「稼ぎ」ではなく、大企業の「稼ぎ」を応援し、多国籍企業を東京に誘致する話です。東京都は、羽田の新ルート、東京外かく環状道路(外環道)をあげています。 羽田新ルート――「五輪」「外国人観光客」のためという理屈は成り立たない 昨年3月から、住宅と都市機能が密集する都心部の上空を超低空で飛行する羽田新飛行ルートの本格運航が始まりました。「家の中で窓を閉めていても響くごう音で心が休まらない」、「お庭で遊んでいた園児が騒音におびえて泣きだした」、「落下物が不安」など、怒りと不安の声が広がっています。小池知事は新ルート計画を了承し、自民、公明、都民ファーストはこれを推進しました。 しかし、この計画は破綻してしまっています。国土交通省は、羽田新ルートは、「五輪のための羽田増便」、「外国人観光客呼び込み」のためだと説明しました。しかし、コロナで、そんな理屈はもはや成り立たなくなっています。危険きわまる羽田新ルートは撤回させましょう。 東京外環道――「地上への影響は生じない」との言い訳が崩壊した 東京外環道は、工事の開始時には事業費が1メートル1億円でした。現在、練馬―世田谷区間の工事を強行していますが、難工事で2兆3500億円に膨らみ、1メートル1.5億円にのぼります。小池都知事と自民、公明、都民ファーストは、羽田空港までの延長を求めています。そのようなことをすれば、整備費はさらに3兆円もかかります。コロナのもと、巨大道路だけは別会計でお金を注ぎ続けていいでしょうか。 問題は巨額の費用だけではありません。 昨年10月、調布市の住宅街で道路陥没が起こり、地下空洞も相次いで発見されました。住民の命にかかわる深刻な事態です。政府の有識者会議は、外環道の地下トンネル工事が陥没の原因である可能性が高いと認めました。 外環道の地下トンネル工事は、「40メートル以下の深い地下での工事は住民の同意なく行える」とする大深度地下使用法にもとづいて進められてきました。この法律に対し、日本共産党は「たとえ大深度でも住民の生命に損害を及ぼす恐れがある」と強く反対しました。都議会でも、国内外の各地で地下トンネル工事によって地盤沈下や陥没事故が生じたことを示して、建設中止を要求しました。政府は「地上への影響は生じない」と言い張って外環道の工事を進めてきましたが、道路陥没とともにこの言い訳は崩壊しました。その大深度法でさえ、国と都道府県に、安全確保、地盤状況の情報収集・提供などを求める規定があり、外環道建設はこれに照らしても違法工事です。 きっぱり中止し、お金があるならコロナ対策に充てよーこの声を日本共産党に託してください。 カジノ誘致――世界で廃れつつあるカジノを成長戦略にすえる愚かな政治 東京都は石原都政の「お台場にカジノを」の構想いらい、カジノ誘致に延々と「調査・研究」費を投じ続け、自民、公明、都民ファーストはその旗振りをやってきました。しかし、コロナで世界中のカジノは閉鎖と撤退に追い込まれています。北海道は断念、千葉市も見送りを決め、横浜と大阪では大反対運動が起こっています。世界でも国内でも廃れつつあるカジノを、この期に及んで「成長戦略」に据えるほど愚かな政治はありません。日本共産党の躍進で、「カジノはいらない」というきっぱりとした審判を下しましょう。 都民の暮らし・福祉おきざりから、自治体本来の役割「住民福祉の増進」へのチェンジを! 小池都政の「稼ぐ東京」は、すでに破綻が明らかなものばかりです。 そもそも自治体の仕事は、大企業の「稼ぎ」の応援ではありません。「住民福祉の増進」こそ、自治体の仕事です。小池・自公ファ都政は、この肝心な仕事を置き去りにしているのです。 大型開発のほとんどは、コロナ危機のもとで不要不急の事業ですが、今年度予算でも、大型開発優先が続いています。外環道、まちの分断・立ち退きなど住民の反対がつよい特定整備路線などの大型幹線道路建設だけでも、900億円もの巨額が計上されています。 一方で、小池都政は、認可保育園などの「保育サービス」整備目標を、これまでの年間2万1000人分から、2020年度からの計画案では1万4000人に引き下げてしまいました。認可保育園増設の予算は、20年度には10億円減、今年度はさらに40億円もの大幅減です。自民、公明、都民ファーストも、認可保育園を増やすことを求める都民の請願に、くりかえし反対してきました。 東京の特別養護老人ホームの待機者は3万人と高止まりしており、特養ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホームなどの介護施設の高齢者人口あたりの定員数は、東京がいずれも全国最低水準です。ところが今年度予算では、これらの介護施設と障害者(児)施設の整備予算が、のきなみ大幅減額です。 都営住宅は超高倍率にもかかわらず、石原都政以来22年間、新規建設ゼロが続いています。 高すぎる国民健康保険料(税)の負担軽減を求める都民の声に対して、自民、公明、都ファは背を向け、値上げに賛成しています。子どもの均等割の負担軽減のための財政支出は、区長会も市長会も全国知事会も求めていることですが、都議会の自民党は「税金で賄えるというのは無責任のそしりを逃れられず制度を破壊する行為」(19年11月29日の厚生委員会)と、口を極めて非難する有様です。 もう、こんな都政はチェンジしましょう。日本共産党は、外環道などの巨大開発の無駄遣いにメスを入れ、義務教育の学校給食費の無料化、高すぎる国民健康保険料(税)の引き下げ、補聴器購入への補助、都営住宅増設など「住民福祉の増進」という自治体本来の仕事に力を注ぐ都政をつくるために、全力をあげます。

(3)ジェンダー平等を進め、個人の尊厳を大切にする東京を

第三のチェンジは、ジェンダー平等を進め、個人の尊厳を大切にする東京をつくることです。 コロナ危機のもと、非正規で働く多くの女性が、困窮に陥っています。DVや虐待が深刻化しています。「ジェンダー不平等・日本」の矛盾が噴き出しています。 日本のジェンダーギャップ指数は、世界156カ国中120位、先進国(G7)では最悪(2021年度、世界経済フォーラム調査)、まさに「ジェンダー後進国」です。 こうしたなかで、ジェンダー平等を求めるうねりが巻き起こっています。多くの女性が自らの経験と重ね合わせて声をあげ、社会を大きく動かしています。 都議会の政党と議員が問われています――女性比率72%の共産党都議団、いっそうの努力を 都政では、石原慎太郎知事時代に女性蔑視発言が繰り返され、自民党都議による性教育への攻撃もおこなわれました。2014年には、質問中の女性議員に対し自民都議が「早く結婚した方がいい」とセクハラやじを飛ばし、大問題になりました。 現在、自民党都議の全員が「日本会議」の地方議員団体の会員です。「日本会議」は選択的夫婦別姓に反対して署名運動までおこなっている団体です。戦前の日本と侵略戦争を賛美し、日本国憲法を敵視している勢力です。大切な都政をまかせるわけにはいきません。 日本共産党は「ジェンダー平等社会をつくる」ことを党の綱領に明記している党です。共産党都議団は、現在18人中13人が女性議員、72%で、都議会の主要政党の中で抜群の高さです。個人の尊厳を大切にする新しい東京をつくるために、さらに自己研鑽を重ね、役割を発揮していく決意です。 「ジェンダー平等推進局」の設置、憲法の人権保障をすべての都民に! 日本共産党は、都政の中にジェンダー平等を推進する体制を確立・強化し、女性相談事業、DVや性犯罪からの救援などを拡充します。都として「選択的夫婦別姓制度」を国に求めます。「パートナーシップ制度」を都として実施します。 ジェンダー平等社会をつくることは、誰もが個人として尊重され、多様性が尊重される社会をつくることに通じます。 共産党都議団は都議会での議論を通じて、都の「人権条例」を、憲法の遵守と「憲法の人権の理念にもとづいて」の文言を含む条例、すべての人の性的指向・性自認に由来する差別を許さない条例へと、充実させることができました。具体化・実質化は、これからの課題です。 日本共産党は、ひきつづき、日本国憲法の平和と民主主義、基本的人権の条項が都政のあらゆる場面で全面的に実施されるよう、全力をあげます。子どもの権利を守り、すべての子どもを尊重する教育を実現させます。文化・芸術、スポーツを、人間が生きていくのに必要不可欠なものとして大事にする東京をめざします。東京に住むすべての外国人の人権を守ります。ご一緒に力を合わせましょう。

(4)オスプレイ、低空飛行――米軍の無法やめさせ、平和な東京をつくろう

第四のチェンジは、平和な東京をつくることです。首都の空を、米軍機がわがもの顔で飛び回っている状態を、なくさなければなりません。 オスプレイ――横田基地が特殊作戦の出撃拠点に 2018年、米軍横田基地に米空軍のオスプレイが5機配備され、さらに10機に増やされようとしています。 米空軍のオスプレイは、敵地に低空で侵入する特殊作戦を任務としているため、基地周辺では夜間の飛行訓練が急増し、危険なパラシュート降下訓練も行われています。機体に備えられた機関銃の銃口を市民に向けたままの飛行を繰り返しています。 米軍機の低空飛行――都心上空を米軍が勝手に訓練空域に 米軍ヘリコプターによる都心上空での低空飛行が常態化しています。東京都庁45階の展望台からほぼ水平方向に撮影された写真によって、約200メートルの高さで飛んでいることがわかります。日本の航空法は、住宅密集地では300メートル以上の飛行を義務づけているのに、米軍機はお構いなしです。日米地位協定によって航空法の適用を除外されているからです。 しかも、米軍が都心上空を訓練空域に設定していたことが、米軍資料で明らかになりました。日本政府は抗議一つしようとしません。こんな姿勢で独立国と言えるでしょうか。 小池都知事の姿勢も同じです。共産党都議団が低空飛行の事実を突き付けても、「安全保障は国の専管事項」と繰り返すだけです。都庁の目の前で繰り広げられている米軍機の無法に対して、知らんふりを決め込んでいるようでは、知事失格ではないでしょうか。 独立国といえる日本・東京を。「憲法9条、平和を守れ!」の声を! 横田基地が「空輸拠点」に加え「特殊作戦の出撃拠点」にされるのを許すわけにはいきません。オスプレイは、沖縄にも首都圏にも、日本の空のどこにもいらない。この声を広げようではありませんか。 米軍機の無法な低空訓練はやめさせましょう。米軍に異常な特権を与えている日米地位協定を抜本改正させましょう。 日本共産党は、「アメリカ言いなり」政治の大本にある日米安保条約を廃棄して、対等・平等の立場に立った日米友好条約を結び、本当の独立国といえる日本をつくることをめざしている党です。戦前・戦後ひとすじに反戦平和を貫いてきた党です。「憲法9条、平和を守れ!」ーこの声を日本共産党に託してください。 都民のために働く都議会へ、民主的で活力ある議会運営に力を尽くす 都議会が都民の代表機関として、積極的役割を発揮することが、いまこそ求められています。 共産党都議団は、とくにコロナ危機が重大化している昨年から今年にかけて、臨時都議会の開催、会期延長、閉会中審査、特別委員会設置などの要求・提案を、他の会派とも共同でくりかえしてきました。小池都知事が、都民の権利と利益に直接かかわる条例改正や補正予算を「専決処分」で決めるという、議会軽視、非民主的都政運営をくりかえしているもとで、都議会と政党の側が、議会の積極的な役割発揮と民主的運営に努めることが、いっそう重要になっています。 日本共産党は、この立場でひきつづき力を尽くします。

本当の対決構図は、“日本共産党対自民・公明・都民ファースト”

都民のみなさん こんどの都議選の対決構図は明瞭です。一部メディアは、「自民・公明対都民ファースト」といいますが、どの問題をとっても、自民、公明、都民ファーストの間には政治的立場の違いはありません。そろって小池都政を推進してきました。 本当の対決の構図は、“日本共産党対自民・公明・都民ファースト”です。 日本共産党の躍進で、自民、公明、都民ファーストに厳しい審判を下し、安心と希望の新しい都政をつくろうではありませんか。

2.都政を動かしてきた野党第一党・共産党都議団

国会100議席相当の都議会野党第1党として都政を動かしてきました 日本共産党は、前々回2013年の都議選で8人から17人当選へ、前回17年は19人当選へと、連続躍進をかちとらせていただきました。現在18議席、国会(衆議院+参議院)でいえば100議席にあたる力を持つ、都議会野党第1党です。この力で、都民のみなさんの運動と力をあわせて、たくさんの成果をあげてきました。 ダントツの条例提案、質問回数 都民の切実な声や実態、綿密な調査・研究などにもとづく議会質問や、条例提案、文書質問などを重ねてきました。 条例提案は、17年都議選以降だけでも28回(17年7月~21年3月)で、年4回の定例議会にほぼ毎回提出しており、提出数は都議会のすべての会派の中でダントツです。他会派との共同提案も意欲的に追求しています。 おもな条例案には、学校給食費助成条例、シルバーパス条例改正、18歳までの子ども医療費助成条例、学校体育館クーラー設置条例、マタニティパス交付条例、国民健康保険子ども均等割保険料ゼロ円条例、私立高校入学金無料化条例などで、都民の切実な要求を実現するためのものです。 いずれも自民党、公明党、都民ファーストの会などの反対で否決されていますが、その後の都の施策に前向きの影響を与え、知事提案の条例や予算などの形で実現したものもあり、都政を動かしています。知事への予算要望、随時の申し入れ・政策提案にも積極的に取り組んでいます。 質問回数は、前回都議選以降の17年第3回定例会から20年第4回定例会までの代表質問、一般質問と、20年第3回定例会までの文書質問の合計で、ベスト10の中に日本共産党の都議が6人入っており、ダントツの最多会派となっています(Yahooニュース21年2月17日付に掲載された高橋亮平氏(日本政治教育センター代表理事、メルカリ社長室政策企画参事)の集計から)。 財源も示して提案 共産党都議団は、これらの施策の財源も示して提案しています。都の予算規模は総額15兆円を超え、ノルウェーやスウェーデンの国家予算に匹敵します。この財政力を活かせば実現できます。共産党都議団は、予算組み替え動議を毎年提出し、今年度でいえば一般会計予算のわずか2.3パーセントの組み替え(不要不急の大型開発などを見直し、くらし・福祉・教育などの財源を確保する)で、77項目の都民の切実な願いに応えられることを現実的・具体的に示しています。こうした予算組み替え提案を毎年おこなっているのは、都議会では日本共産党だけです。 連続躍進で都政と都議会に画期的な変化をつくりだしてきた 共産党都議団が連続躍進するもとで、①これまではなかなか動かなかったことを動かして都民の願いを実現し、②都政でとりあげられてこなかった問題にも光をあてて、都政と都議会に画期的な変化をつくりだしてきました。 きたる都議選で日本共産党をさらに躍進させ、都民のみなさんの願いの実現へ、もっともっと働かせてください。

(1)動かなかったことを動かして、都民の願い実現へ前進させました

認可保育園1.7倍化をもたらした日本共産党の都議選連続躍進 東京の認可保育園数は、1967年から79年の革新都政の12年間に838カ所増やしましたが、自公都政になりピッタリと増加が止まりました。認可保育園増設に冷淡な姿勢をとったからです。ある自民党議員は認可保育園増設を「おとぎ話」とののしりました。 この状況を変えたのが、2013年都議選での日本共産党躍進でした。これ以降の7年間で1410カ所増、革新都政の時期を上回る認可保育園を増やしています。 2013年の躍進で条例提案権を回復した共産党都議団がまず提出したのは、認可保育園をつくるときの土地代を補助する条例案でした。自民、公明は「パフォーマンス」と攻撃して否決しました。しかし、この条例案が契機になって、都政は認可保育園増設の方向にかじを切りました。一貫した共産党都議団のがんばりで、都の保育所予算は13年以降6倍になり、施設数は1.7倍になりました すべての学校の体育館にエアコン設置の道が 学校の教室にエアコンをつけることは、長年にわたり自民党などが「教育に無用」と反対してきたために阻まれていました。しかし、猛暑の激化と都民世論の高まり、日本共産党都議団のねばりづよい要求に押されて、普通教室から特別教室へと設置が進み、体育館への設置が課題となっていました。 災害レベルの猛暑となった2018年7月、共産党都議団は、いちはやく都知事に対し、学校体育館の冷房化をはじめとする「熱中症対策に関する緊急申し入れ」を行い、同年9月の定例会に「小中学校体育館等の冷房化補助条例」を提案しました。代表質問でも補正予算を求め、次の定例会で可決されました。翌19年度の本予算にも計上され、エアコン設置が進んでいます。 公社住宅、都営住宅の修繕費の居住者負担軽減に風穴が 東京都住宅供給公社住宅と都営住宅の居住者は、部屋の中の修繕費用のほとんどを自己負担させられてきました。共産党都議団は、居住者の負担軽減を一貫して求めてきました。 2017年末から、公社の一般賃貸住宅の浴槽と風呂釜の修理・取り替えの費用が、居住者負担から公社負担に変えられました。これは、都が、浴室は家主負担だが浴槽は居住者負担だと区分けしていたのに対し、共産党都議団が「浴槽のない浴室などありえるのか」と追及したことから実現したものです。公社住宅の浴槽・風呂釜は、この4年間に5000件以上で新しいものに交換されました。 19年度の大幅見直しでは、畳床、ふすまの骨組み、天井や壁の部分塗りかえ、ビニールクロスの部分張りかえが公社負担になり、居住者負担が34項目から11項目に減りました。 さらに共産党都議団のねばりづよい要求によって、都営住宅についても20年度から、浴槽・風呂釜の都負担での取り替えが試行され、今年度も予算を増額して続いています。都営住宅の共用部分の電気代についても、居住者の負担軽減をかちとりました。 台風・水害など防災対策、安全・安心のまちづくりでも、都政を動かす 共産党都議団は、2019年の台風被害、豪雨災害の現地調査にもとづく対策を7度にわたって都知事に申し入れ、議会でも提案してきました。長年にわたり国まかせで進まなかった荒川堤防の鉄道橋梁対策を、都を動かして始動させるなど、重要な前進がありました。今年度予算では、住宅耐震改修補助の上限額引き上げ、水害対策の河川監視カメラ設置、多摩河川の治水能力強化、東部低地帯における堤防・水門等の耐震・耐水対策などが増額され、避難所における感染症対策物資購入費補助が新設されました。デイタイム救急隊もふくめ救急車4台、救急隊員が24人増えました。 利用者10万人未満の駅も含めたホームドアの整備促進を働きかけてきましたが、今年度予算で補助予算が1割増となり、都営浅草線のホームドア整備も推進されることになりました。 多摩地域の共産党都議1→4議席への躍進を背景に、格差解消の位置づけ高まる 小池知事が「多摩格差ゼロ」の公約を投げ捨てるなかで、党都議団は多摩格差ゼロに向けてとりくんできました。市町村の一般財源を補完する市町村総合交付金は、2017年度に500億円から毎年増額し、2021年度には585億円まで増やすことができました。日本共産党の多摩地域選出の都議が、2009年当選1人から、13年当選2人、現在4人へと倍加していることが大きな力になっています。 また、新型コロナ対策でも、100億円の交付金(東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金/4月補正)を実現しました。これを財源にして、各自治体が独自の家賃補助や児童育成手当の増額など、施策を前進させました。 中小企業・小規模企業振興条例がついに制定 日本共産党が長年にわたり提起してきた中小・小規模企業振興の基本条例の制定が、ついに実現しました。党都議団が17年11月の委員会で「都道府県で条例がないのは東京、佐賀、高知の3都県だけ」と知事に迫り、ようやく18年第4回定例会に知事が提案したものです。その後の論戦を通じて、党都議団の提案も反映され、小規模企業支援にも活かせる条例になりました。翌年の予算で、地域金融機関による事業承継事業が新たに実施され、多摩地域での創業支援拠点の整備・運営も始まりました。 政務活動費の使途の改善ー都議の豪華海外「視察」おこなわせず。飲食への使用禁止をルール化 政務活動費は、都議会議員が都政の調査や政策立案などを遂行するために都民の税金から支給される大切な経費です。共産党都議団は、その使途の領収書を自主公開するとともに、適正化を他党に呼びかけ一貫して努力してきました。これが他党も動かし、飲食への使用禁止がルール化されました。 また、自民党、公明党などの都議がくりかえしてきた「豪華海外旅行」というべき海外視察について、共産党都議団は実態を調査・告発し、中止・廃止をきびしく求めてきました。こうしたたたかいが広範な都民の世論と結んで力となり、海外視察は前回都議選以降は、1回もおこなわれていません。

(2)都政でとりあげられてこなかった問題に光をあて、変化を起こしました

補聴器購入費助成を提案し実現 65歳以上の高齢者の半数は加齢性の難聴と推定され、聞こえにくくなってきたら補聴器をなるべく早く使い始めることが、生活の質を良くすると言われています。しかし、党都議団の調査によると、平均購入価格は27万円ときわめて高価です。 党都議団は、この問題を「聞こえのバリアフリー」として重視し、2012年に「難聴者の支援に関する提言」を発表。19年3月の議会で、補聴器購入費助成など利用促進対策の拡充を提案し、都も「聞こえの支援など、高齢者を支える区市町村の取り組みを支援していく」と答弁しました。その後、都の補助制度(補助率1/2)が周知され、各区市町村の共産党議員団も積極的にとりくむなかで、高齢者への補聴器の支給や購入費補助をおこなう区市町村(単独補助、年齢制限ない自治体を含む)は、18年度の9区から21年度には14区1村に増えました。 党都議団は、21年第1回定例会に、都の補助制度を拡充し、1台あたり(片耳)5万円、両耳で10万円を都が補助する補聴器購入費補助条例案を提出しました。自民、公明、都ファなどの反対で否決されましたが、ひきつづき実現をめざしています。 居場所のない若い女性への支援のとりくみが前進。痴漢被害の実態と対策を初めて全面的にとりあげる 共産党都議団は、2016年第1回定例会で、虐待や生活困窮などで居場所のない女子中高生など若い女性が、街をさまよい、性的搾取の被害にあっている実態を、都議会としては初めて告発し、対策を訴えました。18年度から「若年被害女性等支援モデル事業」が開始され、今年度から本格実施となり、予算も3倍に増えています。 また、日本共産党東京都委員会のジェンダー平等委員会は、昨年8月~11月、痴漢の実態のアンケート活動にとりくみ、1435人から「生活範囲のすべてで何度も何度も何度も遭った」などの痛切な被害の状況が寄せられました。この調査結果をもとに、2月の都議会でこの問題を全面的にとりあげ、「痴漢ゼロの東京」をめざして都のとりくみの抜本的強化を求めました。この質問は大きな反響を呼び、週刊誌でも3ページにわたる特集記事が掲載されました(4月20日発売の『週刊女性』)。共産党都議団はインタビューの中で「痴漢は性暴力であり、性犯罪です。にもかかわらず、日本社会での扱いは軽く、日々加害がくり返されています」と訴えています。 校則問題ー高校生の運動とむすんで是正がすすむ 共産党都議団は、多くの中学生、高校生らが疑問に感じている理不尽な校則の問題を、繰り返しとりあげてきました。 都議会で、都立高校のツーブロックの髪形を禁止する校則や、髪の色が明るかったり、くせ毛などの場合の「地毛証明書」提出について問題提起しました。質問は、新聞やテレビ番組で大きく報道されました。質問の動画が650万回再生されるなどの大きな反響もありました。 こうした追及のなかで、都教育委員会は、子どもの権利や意見を尊重することは「学校教育においても同様に重要」と答弁しました。「すべての教育活動は生徒の人権の尊重を基本として行う」「生来の頭髪を一律に黒染めするような指導は行わない」などの「通知」を出しました。改善への一歩前進です。 共産党都議団の質問の動画を見た都立高校生が、学校と交渉して、ツーブロック禁止の校則をあらためさせるという動きが起こっています。高校生が主権者として、自らの権利を守る運動を起こしていることは、素晴らしいことです。 2013年と17年の都議選で連続躍進させていただいた日本共産党都議団は、都民の願いを実現する大きな役割をはたしてきました。こんどの都議選で野党第一党の共産党の議席をさらに増やせば、いっそう多くの願いを実現することができます。そのために、ぜひお力を貸してください。

3.日本共産党の重点公約

――都民を支えるあたたかい都政に

[1]科学にもとづきコロナを抑止

①今夏の五輪は中止しコロナ対策に集中 ▽開催都市として、この夏の東京オリンピック・パラリンピック大会は中止を決断し、コロナ収束のために持てる力を集中するよう強く求めます。 ②1日20万件以上の大規模検査を実施 ▽新型コロナの市中感染を抑えるためのPCRなどの検査を、「いつでも、だれでも、何度でも、無料で」受けられるようにします。繁華街や駅などに「検査スポット」を設置します。 ▽施設や学校・大学、職場、医療機関などのクラスター発生を抑えるための集中的・定期的な「社会的検査」を、大幅に増やします ▽1日最大9万7千件の都の検査能力をさらに強化し、1日20万件以上に引き上げます。 ▽感染が拡大している地域では、在勤者や在住者全員を対象にした集中的な検査を実施します。 ▽変異株検査は、陽性者の全数検査を実施します。 ▽「東京都健康安全研究センター(地方衛生研究所)」の検査体制を拡充し、多摩地域などに増設します。 ③希望する都民全員への早期のワクチン接種を推進 ▽ワクチン接種と、大規模検査などの感染抑止対策を、同時並行で進めます。 ▽希望する医療従事者と都民全員が早期にワクチンの2回接種を受けることができるよう、情報の開示と周知、ワクチン確保、接種体制を強化します。 ▽伊豆諸島の各町村および小笠原村においては、高齢者だけでなく全住民を対象にしたワクチン接種を一斉におこないます。限られた医療従事者しかいない離島の町村のために、臨時の接種体制を都として確保します。 ▽国内のワクチン開発を支援します。 ④医療機関・従事者への支援を強化しコロナ病床を確保 ▽都内医療機関の減収を補うための財政支援、医療従事者に対する慰労金や手当を拡充・増額し、コロナ患者を受け入れていない医療機関・従事者も対象にします。 ▽コロナ病床確保の補助金を増額・拡充し、コロナ患者を受け入れる医療機関・医療従事者への支援を強化します。 ▽病床削減政策を転換し、地域医療の充実に必要な病院を増設します。

[2]コロナ危機から都民のくらしを守る

①中小企業・小規模事業者への十分な補償にむけ支援を強化 ▽全国の倒産件数の4分の1が東京です。コロナ危機による営業損失は事業者の自己責任ではありません。直接・間接の影響を受けているすべての事業者への十分な補償にむけ支援を強化します。 ▽都の協力金は、対象事業者をひろげ、日割でも実施するよう改善し、増額・拡充します。手続きを簡素化し、迅速に支給できるようにします。 ▽営業が継続できるよう支援する「中小企業応援金」や、「家賃支援給付金」を、都独自に実施します。 ▽コロナ対策緊急融資の返済猶予期間を延長します。 ▽コロナ対策、誘客促進のための「商店リフォーム助成」を実施します。 ▽「ものづくり」事業者の事業継続への支援を強化します。 ▽「中小企業・小規模企業振興条例」をコロナ対策に生かします。 ②雇用を守る ▽都内のコロナ失業者が2万人を超えました。失業者を生まない雇用対策として、中小企業・小規模事業者の社会保険料雇用者負担への助成を実施します。 ▽「雇用調整助成金」を都独自に拡充します。前倒し貸し付けを行います。 ▽失業者、非正規雇用労働者等に対する職業訓練を、抜本的に拡充します。 ▽都の最低賃金を、時給1500円に速やかに引き上げるよう求めます。東京都と契約関係にある労働者には時給1500円以上にします。 ▽東京都との契約関係にある労働者の待遇を保障する、「公契約条例」を制定します。 ③生活困窮者、ひとり親家庭や学生への支援を強化 ▽生活困窮者への「定額給付金」を都独自に実施します。 ▽生活保護制度の活用を推進します。生活保護申請の「扶養照会」は本人の同意なしには行いません。 ▽ひとり親家庭に対する「児童育成手当」を増額します。 ▽ひとり親家庭に対する食料支援を、昨年度に続き再度行い、拡充します。学生に対する食料支援を都として実施します。 ▽食料支援に取り組む団体を支援します。 ▽都内の大学等で学ぶ学生への、1人3万円の「学生応援給付金」を実施します。 ▽都立大学の学費を半額にします。 ▽「若者・学生政策推進局」を設置します。 ▽大学等や各地の若者サポートステーション等と連携して、オンライン授業の長期化などにともなう心身の健康や生活の相談体制を強化します。

[3]貧困・格差を是正し、ケアに手厚い東京に

①都立・公社病院の「独立行政法人化」を中止 ▽都立病院・公社病院に対する都の財政支援を削減し、感染症や救急医療など不採算の行政的医療の後退、経営効率・収益重視の「儲ける医療」につながる「独立行政法人化」を中止します。 ▽都立病院は直営で拡充します。 ▽公社病院は都立直営に移行することをふくめ、地域住民の意見も聞いて都が責任をもって拡充します。 ▽多摩地域に不足しているNICUや産科を、「多摩北部医療センター」に設置します。 ②保健所を増設・拡充 ▽多摩地域の都の保健所を、段階的に現在の5カ所から15カ所へ、3倍に増やします。 ▽感染経路の調査、療養者への相談支援等が十分に行えるよう、保健師、トレーサーなどの体制を拡充します。 ▽23区の保健所への都の支援を強化します。 ▽「公衆衛生医師」の不足打開へ、養成・確保を強化します。 ③誰ひとり取り残さない――高齢者や障害者を大事にする東京、生きづらさに寄り添う東京に ▽高齢者の補聴器購入費への助成制度を実施します。 ▽シルバーパスは1000円パスに加え3000円パスを発行し、費用負担を軽減します。東京メトロ、多摩都市モノレールや都県境を越えるバス路線など利用できる交通機関を拡大します。多摩都市モノレールの通学定期を値下げします。 ▽コミュニティバスをはじめ、地域公共交通への支援を拡充します。 ▽都内区市のすべての鉄道駅にホームドアを整備し、「ホーム転落事故ゼロ」をめざします。 ▽鉄道駅へのエレベータ・エスカレータの設置を促進します。 ▽「踏切ゼロ」を推進します。 ▽信号機を増やし、安心して歩ける道・まちづくりを進めます。 ▽高齢者の肺炎球菌ワクチン接種費用を無料化します。 ▽「孤独死ゼロ」をめざします。 ▽障害者医療費助成の対象者を、軽度の知的・精神・身体障害者にひろげます。 ▽心身障害者福祉手当の対象者を、精神障害者、難病患者にひろげます。 ▽息の長いひきこもり支援、居場所支援を進めます。 ▽自殺総合対策を抜本的に強化します。 ④子どもの貧困対策・子育て支援を強化 ▽「妊婦健診・出産費用」、「国民健康保険料(税)の子どもの均等割」、「保育園の第2子の保育料」、「小中学校の給食費」、「18歳までの医療費」を無料化します。 ▽私立高校の入学金、施設費など授業料以外の負担軽減を進めます。 ⑤待機児童・特養ホーム待機者ゼロへ、保育・介護を充実 ▽「隠れ待機児童」も含めた待機児童ゼロへ、4年間で7万人分の認可保育園・公立保育園を増設するとともに、保育の質の充実を進めます。 ▽園庭のある保育園を増やします。 ▽特別養護老人ホームの待機者ゼロへ、用地費助成を実施し、4年間で1万人分増設します。 ▽「ケアラー支援条例」を制定します。「ヤングケアラーへの支援のあり方検討会」を設置し、教育・相談などの総合的支援策を検討し具体化します。 ▽介護職員、保育士、障害者施設職員の賃金引き上げのため、都の補助を拡充します。 ⑥住まいの確保を、都民の権利として保障 ▽都営住宅を、4年間で2万戸増設します。 ▽UR住宅や民間賃貸住宅を活用した「借り上げ都営住宅」をつくります。 ▽「住居確保支援給付金」を、都独自に、支給期間の制限撤廃、支給上限額の引き上げなど拡充し、継続して実施します。 ▽住宅に困窮している人や若者を対象に、最大月3万円の家賃助成を行います。 ⑦がん患者への支援を強化 ▽「がん対策推進条例」を制定します。 ▽がん患者の就労支援を強化します。 ▽AYA世代の専用病床を増やし、相談支援事業を実施します。 ⑧たばこによる健康被害から都民を守る ▽「受動喫煙防止条例」を改正し、屋内全面禁煙化を促進します。受動喫煙防止対策に取り組む事業者への支援を強化します。 ▽禁煙治療への都の補助を拡充します。 ⑨多摩格差解消、多摩・島しょ振興を推進 ▽「多摩格差解消」を都政の重点課題に位置づけて、取り組みを強化します。 ▽「市町村総合交付基金」の増額・拡充をはじめ、市町村に対する財政支援を強化します。 ▽島しょの住民が、島しょ地域外の医療機関に通院するためにかかる交通費・宿泊費等に対する補助を行います。

[4]大企業のもうけ優先の政策を転換し、持続可能な東京に

①不要不急の大型開発などの見直しで、福祉・くらしの財源を確保 ▽住民の反対の強い「都市計画道路」をはじめ、不要不急の大型開発を思い切って見直します。 ▽日本共産党都議団として「予算組み替え提案」を毎年行い、福祉・くらし充実のための具体的な財源対策を、都民のみなさんに示します。 ②「3つの大問題」をきっぱり中止 ▽大型旅客機が都心上空を低空飛行する「羽田新ルート」を中止します。 ▽重大な陥没・空洞事故を起こした、東京外かく環状道路(外環)の工事を中止します。東名以南への延伸の検討も中止します。 ▽カジノ・IR誘致の検討を中止します。 ③上下水道は直営を守る ▽都民のライフラインである上下水道は直営を守り、民間委託拡大や民営化に反対します。 ④温室効果ガス排出ゼロの東京を、2050年までに実現 ▽温室効果ガスの排出量を増加させる巨大ビル建設を中止します。 ▽温室効果ガス排出量の多い大企業に対し、都独自に「炭素税」を超過課税します。 ▽都有施設は率先して、温室効果ガス排出ゼロを実現します。 ▽住宅の太陽光発電設置、しゃ熱性能向上に対する助成制度を拡充します。 ⑤首都直下地震、激じん化する風水害から都民の生命・財産を守る ▽住宅耐震改修助成を、使いやすく、都民と区市の費用負担が軽い制度に拡充します。 ▽震災時の「通電火災」を防止するため、住宅への「感震ブレーカー」を無料で設置できるよう全額助成します。 ▽震災時の延焼防止を口実にして大型道路を建設する「特定整備路線」は、住民参加で中止を含め抜本的に見直します。 ▽「無電柱化」を促進します。 ▽多摩川や荒川などの堤防を補強し、「河川監視カメラ」を増設します。 ▽河川の「しゅんせつ」を、定期的計画的に実施します。 ▽行政の防災無線を室内で聞くことができる「戸別受信機」(防災ラジオ)を、無料交付します。 ▽災害時の避難所の数を大幅に増やすとともに、一人あたり面積、あたたかい食事提供など人間としての尊厳を守ることができるよう、国際的な「スフィア基準」にもとづいて質の充実を進めます。 ▽障害者や介護を必要とする高齢者が身近な地域で、適切なケアを受けて避難できるよう「福祉避難所」を増設・拡充します。 ▽ペットと同行して避難できる環境整備を進めます。 ⑥都市農業を振興し、生産緑地を保全 ▽東京農業の新たな担い手を育成する「東京農業アカデミー」を拡充し、現在の定員5人を、段階的に増やします。 ▽農地・生産緑地の保全事業を拡充します。「体験型農園」を支援します。 ▽地元農産物を使った学校給食への支援を強化します。 ▽農産物を加工して農家の収益を増やす「6次産業化」支援を拡充します。

[5]ジェンダー平等を推進し、多様性と個人の尊厳を大事にする東京に

①ジェンダー平等を、全庁をあげて推進 ▽「ジェンダー平等推進局」を設置します。 ▽東京都の女性管理職の割合を、50%をめざし計画的に引き上げます。 ▽婦人相談員(女性相談員)の処遇を改善して増員し、女性相談事業を拡充します。婦人保護施設を利用しやすくします。 ▽「DV相談支援センター」を増やし、体制を強化します。 ▽「若年被害女性等支援事業」を拡充します。 ▽生理用品の無償配布をはじめ、「生理の貧困」をなくす総合対策を実施します。 ▽「選択的夫婦別姓制度」の実現を、国に求めます。 ②性犯罪被害者支援を強化し性犯罪を根絶 ▽性犯罪被害者支援の「ワンストップ支援センター」を体制強化します。 ▽「痴漢ゼロの東京」をめざして、都の対策を強化します。 ▽都営新宿線以外の都営地下鉄にも女性専用車両を導入します。 ③性に関する人権と健康を保障し、性の多様性を尊重 ▽「パートナーシップ制度」を都として実施します。 ▽国際的な到達点を踏まえた性教育の充実を進めます。 ④子どもの権利を守り、児童虐待対策を強化 ▽児童福祉司・児童心理司を増やし、児童相談所の体制を強化します。 ▽特別区の児童相談所への支援を強化し、多摩地域に都の児童相談所を増やします。 ▽児童養護施設、里親制度などの社会的養護の整備・拡充を進めます。 ▽「こども基本条例」をよりよいものにするため、3年後に、子どもの意見を聞いて見直します。 ▽「子ども食堂」への支援を強化します。 ⑤すべての子どもを尊重する教育に ▽小中学校の35人学級を、国制度を前倒しにして全学年で実施し、さらに都独自に30人学級を推進します。 ▽頭髪や服装をはじめとする不合理な校則の見直しを、子どもの権利保障の立場から、生徒の参加で進めることを呼びかけます。 ▽夜間定時制高校の廃止計画を中止し、拡充します。 ▽特別支援学校を増設し、教室不足を解消するとともに、大規模すぎる学校をなくし、障害児の教育保障を強化します。 ▽小中学校の特別支援学級、特別支援教室への支援を強化します。 ▽夜間中学や、外国籍の子どもを対象とする日本語学級を増やします。 ▽学校体育館へのエアコン設置、学校のトイレの洋式化を促進します。 ▽不登校の子どもたちの居場所を支援します。 ⑥文化・芸術、スポーツを大事にする東京に ▽「アートにエールを!東京プロジェクト」を発展させ、「使途を問わない(前提条件を付けない)特別給付制度」を実施するなど、フリーランスの個人をふくめた文化・芸術関係者・団体への支援を強化します。 ▽稽古場や道具を保管する倉庫などの固定費への支援をはじめ、文化・芸術にたずさわる幅広い方への支援を実施します。 ▽「文化芸術復興基金」を都として創設します。 ▽若者の美術館入館料を無料や半額にします。学校での文化芸術鑑賞を充実させます。 ▽障害のある・なしにかかわらず利用できる公立スポーツ施設を増やします。 ▽「スポーツ振興条例」を制定します。 ⑦ヘイトスピーチを根絶 ▽都の「人権条例」にもとづくヘイトスピーチ規制の執行状況を検証し、より実効性が確保できるよう、必要な見直しを行います。

[6]米軍の無法をやめさせ、平和な東京に

①横田基地など都内8カ所の米軍基地の撤去を推進 ▽横田基地に配備されたオスプレイと特殊作戦部隊の撤去を求めます。オスプレイと特殊作戦部隊の増強は認めません。 ▽米軍ヘリの都心上空などの低空飛行は全面中止を求めます。特別区長会と連携して実態調査を行います。 ▽横田基地、赤坂プレスセンター、大和田通信基地、多摩サービス補助施設など都内8カ所の米軍基地の整理・縮小・撤去を進めます。 ②憲法9条を守り活かし、平和を世界に発信 ▽東京大空襲の惨禍と平和の大切さを次世代に伝える「平和祈念館」を設置します。 ▽都が収集し保管している東京大空襲の遺品、証言動画の公開を進めます。 ▽「東京都非核平和都市宣言」を行います。 ▽核兵器禁止条約の批准を国に求めます。

[7]自公・都ファによる古い議会を新しく―よく議論して決定する開かれた都議会に

①チェック機能と政策提案を強化 ▽十分に議論して決定することができるよう、議会の開催日程を増やします。 ▽参考人質疑や公聴会を、積極的に活用します。 ▽「議員提出条例」や「委員会提出条例」を重視し、大事にします。 ②「議会基本条例」を制定し、多様な意見を大事にする都議会に ▽実効性のある「議会基本条例」を、すべての都議会議員と都民参加で、十分な議論をつくして制定します。 ▽議会運営委員会の理事会を公開します。 ▽知事と一問一答で質疑する「予算特別委員会」を常設にします。 ▽一人会派・少数会派の質問権の保障を強化します。 ▽請願・陳情の提出理由を、提出した人が議会で直接説明できるようにします。 ▽請願・陳情の採決結果、会派ごとの態度を公開するように改善します。 ▽子ども議会・若者学生議会を開きます。 ▽傍聴しやすい都議会に改善します。 ▽ネット中継を、より使いやすものに改善します。 ③議会経費の節約を推進 ▽都議会議員報酬の削減を今後も継続します。 ▽都議会の会派による多額の経費をかけた海外調査は、今後も中止します。 以 上