いつでも、どこでも、いのちと暮らし第一

区民の切実な願いを受け止め、抜群の調査力と具体的な提案が光る

 いがらし千代子は日本共産党渋谷区議団の幹事長として、6人の議員団のまとめ役。議会運営では、住民の立場に立って、“いいものはいい(賛成)”、“ダメなものはダメ(反対)”を貫いて論戦しています。また、マスコミの取材の窓口として、党区議団の見解を明快に答えています。

特養ホーム=184人分の増設

 毎区議会で待機者が増加する特養ホーム増設を提案し、2018年5月に8カ所目のつばめの里・本町東が開設しました。  認知症グループホームの増設、地域包括支援センターに認知症支援推進員配置、救急医療キットの配布も実現しています。

精神障がい者1級に福祉手当実現

 いがらし千代子は、議会での質問では必ず障がい者問題を取り上げ、障がい児の移動支援事業が通学まで拡大、知的障がい者グループホーム整備計画も実現し、精神障がい者の福祉手当は4月分から支給されます。

保育園=1750人分の増員

 “保育園落ちた”=悲鳴の声が社会問題に。区民の保育園の増設を求める請願などの要望を受け、毎議会で区長に増設を求めてきました。

小中学校の体育館に冷房化が実現へ

 小中学生が熱中症で搬送される事態を受け、学校の体育館は、生徒の熱中症対策や地域住民の避難所となっていることから冷房化を提案してきました。東京都議会で小池都知事に日本共産党が緊急に申し入れるなど、都政での日本共産党の躍進と区議団の提案が実り、7月までには全小中学校の体育館にクーラーが設置されます。  また、栄養士が全小・中学校に配置され、小中学校ブロック塀の耐震化もすすんでいます。  
 

地域のみなさんの要望を区政に届け、住み続けられるまちづくりに全力を

みなさんと共同して実現したこと、さらに実現に向けて頑張る重点要求


 本町東小学校跡地特養ホーム“つばめの里・本町東”が開設。グループホーム、ショートステイなど複合施設として実現しました。  さらに待機者442人と深刻な中で、増設をすすめます。  本町1丁目の元警察寮跡地は、地域住民が使用できる施設として整備するよう求めていきます。

●「倒れにくく、燃えにくい街」へ木造住宅耐震助成の拡大、「感震ブレーカー」が無料配布実現

 木造住宅密集地域の不燃化特区に指定されている本町2丁目から6丁目までの災害対策は急がれています。細街路への消化器設置や耐震補強工事の助成拡大をすすめます。

●住民参加で本町のまちづくりを

 区立本町学園の第二グランドの今後の運用は住民の声をよく聞き、住民参加で練り上げるよう求めていきます。

●福祉複合施設の増設を

 幡ヶ谷社教館裏手の都営住宅跡地を取得し、保育園、特養ホームなどの福祉複合施設として整備するよう頑張ります。

●都営住宅のエレベータ設置を

 本町1丁目の都営住宅の改修を行い、高齢者の多くは階段の上り下りに苦労され、ゴミ出し、買い物などの不便を解消することは急務です。  増設も含めて、全力をあげます。
 ●初台敬老館は早急な改修を求めています。和室を洋室にかえるなどバリアフリーにし、誰でも憩える施設にします。
 ●初台区民会館の耐震補強工事を早急に行い、安心できる施設にします。
 
 

4月区議選7月参院選で
ウソと隠ぺい、改ざん、民意無視、強行政治
渋谷から、安倍政治サヨナラの審判を

 市民と野党の共闘がアベ政治を変える確かな力。来たる参院選では野党5党・1会派で1人区一本化の合意がされました。その成功の力は、「本気の共闘」に全力をつくす日本共産党の躍進です。共産党を大きく伸ばしてください。

沖縄県民投票
7割が辺野古埋め立てノー

 安倍首相は、「真摯に結果を受け止める」と言いながら、辺野古で土砂投入をつづけています。政府は県民の民意を受け止め「工事の中止」を求めます。

消費税10%増税、9条改憲ストップ、辺野古新基地建設阻止、原発ゼロへ
日本共産党を伸ばし「本気の共闘」で、安倍政治に代わる新しい政治を

羽田新飛行ルートの撤回を
渋谷の上空を1時間に44便

 オリンピックを口実に羽田空港の増便を計画しており、それにともない都心を低空飛行する新ルートをつくろうとしています。国土交通省主催で各地で住民説明会が行われましたが、参加者から、「落下物のリスクは深刻、人の命をなんと考えているのか」など、「新ルート」撤回を求める発言が相次ぎました。  飛行機の部品などの落下物は半年に219件も起きています。住民の生活環境といのちの危険をともなう新低空飛行計画は中止へ、全力を尽くします。  
 

区政の大焦点 宮下公園 三井不動産に毎年約5億円、34年間で190億円もの値引き疑惑

大企業に区民の財産を差し出す区政でいいのか 区役所の土地に続いて、今度も三井不動産

問題は、区と三井不動産が宮下公園整備事業で結んだ借地契約。34年10カ月で234億2100万円。しかし、共産党区議団が専門家に依頼した鑑定では426億324万円。その差は、190億円で年間約5億円もの値引きが行われた疑惑が浮上したのです。

区役所の土地でも

区役所建替えでも、三井不動産が庁舎の土地の一部を77年7カ月借地し建設している地上39階建て505戸の高層マンションの販売価格は最高4億9000万円で莫大なもうけをあげます。

一方、区民にはたえ難い負担増と痛み

国保料は14年連続の値上げで年収400万円で夫婦と子ども2人の世帯は42万円にもなり、介護保険料も毎回値上げされています。さらに、生活保護世帯の夏・冬の見舞金廃止、区型介護サービスや福祉タクシー券の削減など次々と切り捨てる区民に冷たい区政です。

抜群の調査力で区政をチェック 具体的な提案を

毎年「くらしと区政についての区民アンケート」にとりくみ、住民の声を真正面から受けとめ、1000項目に及ぶ予算要望書を提出。区民の願いを実現するためにはどのくらいの費用が必要かを算出した予算修正案と必要な条例案を提出して、その実現のために奮闘しています。  

「国保料」たえ難い負担

国保料はたえ難い負担になっています。重い負担の最大の要因は、世帯の人数に応じてかかる「均等割」です。子どもが増えるごとに加算されます。 日本共産党は、公費負担を1兆円増やし、「均等割」を廃止し、協会けんぽ並みに引き下げることを提案し、実現のために共同を呼びかけています。


1兆円の財源は

安倍政権のもとで巨額の利益を上げてきた大企業・富裕層に応分の負担を求めることでつくりだします。例えば、株式配当の総合課税や高額の株式譲渡所得を欧米並みに30%に引き上げるなど、富裕層への証券課税だけでも1兆2000万円の財源がうまれます。

民意無視の安倍強権政治はもう終わりに市民+野党で9条改憲・消費税10%増税ストップ

消費税増税中止・9条改憲反対の3000万署名にご協力ください

安倍首相は、2019年10月から消費税を10%に上げると宣言しました。消費税増税は、家計に深刻な打撃となります。 日本共産党は、不公平な税の仕組みを改め、大儲けしている大企業や富裕層に応分の負担を求めれば17兆円の財源がつくれると提案しています。 増税中止の一点で共同を広げましょう。 安倍首相は、自衛隊や国会に9条改憲の号令をかけました。異常な大暴走です。憲法に自衛隊を書き込めば、9条は空文化され、海外での無制限な武力行使に道を開きます。日本を再び「戦争をする国」にしてはなりません。 日本共産党は、憲法9条破壊を許さず、9条を生かした外交をすすめます。  

【無料】法律とくらし なんでも相談会

毎月、弁護士も参加して開催しています。 お気軽に、問い合わせください。 ご連絡は、党区議団直通 03(3463)1038