「住み続けられるまち」に全力投球！
「願い」を区政に届け、実現しました
== 私、いたくら美千代と党区議団は、「願い」を聞き取り、直ぐに現場を調査 ⇒ 議会で取り上げ論戦 ⇒ 実現まで何度も区に迫る — この粘り強い議会活動で区民のみなさんの「願い」を実現させてきました。==- 1995年の阪神淡路大震災直後、区内全小中学校を調査。結果をもとに施設耐震化、普通教室・特別教室・体育館へのエアコン設置を2017年度までに実現
- 「和式」トイレの「洋式化」にねばり強く取り組み2020年に実現
- 2017年、老朽化した理科室などの特別教室改修を求めましたが区は「しぶり」続けていました。区議団が指摘し続けて来た結果「今年(2023年)から5年以内に実施する」と表明
- 都バス大塚車庫跡地は「福祉活用を」と要望し、認可保育所と育成室を整備
- コロナ対策の強化では、子育て給付金3万円 / 児童生徒の東京五輪への集団観戦をやめさせる / 中小企業継続補助30万円 / 無料のPCR検査所確保 / コールセンター25回線を100回線に / 地域活動センターでのワクチン接種を
- 国民健康保険料「子どもの均等割」は入学前児童分を半額に
- 高齢者のインフルエンザ予防接種を無料に
- 公衆浴場のガス代補助を実現
＊“地元”では＊
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- 江戸川橋駅へのエレベーター設置(2016年)
- 区の西南地域に特養ホームなど介護施設の建設(春日1丁目旧小石川保健所跡、春日2丁目旧建設省宿舎跡地、小日向2丁目財務省住宅跡地など）
- 巻石通りの斜め歩道の改善（継続中）
地元の声、実現します
〇環状３号線計画の中止を
環状３号線の小日向４～小日向２～水道２～関口1までの計画は、閑静な住宅街を貫通して環境を壊すとともに、改築予定の小日向台町小学校敷地も狭めるものです。
〇B-ぐるの伸延と逆ルートの運行
目白台1丁目の神田川沿いから、目白台交流館へ行くためにＢ―ぐるの延伸等移動手段をつくってほしい。また、目白台・小日向ルートの逆ルートの運行を検討してほしい。〇バリアフリーのまちづくり
旧東大病院分院跡地には有料老人ホーム等の建設が計画されています。その際、筑波大付属視覚特別支援学校に続く西側歩道上の空地は、段差をなくし区道と一体的になるよう事業者に要望してほしい
視覚障害者用点字ブロックを江戸川橋交差点から飯田橋に続く「都道」に設置するよう都と区に要望してほしい (区によれば、エレベーター前は「区道」だが「車道」なので、点字ブロックは「横断歩道」を設定しないと設置出来ないとの事)
〇きめ細かな防災対策を
水害の際の避難所（震災とは別）の周知を徹底するとともに、神田川の氾濫に備え、ハザードマップの周知と垂直避難場所をもっと増やしてほしい。〇公有地の活用で特養ホームや住宅対策を
- 小日向２丁目財務省宿舎跡地への特養ホーム建築を急ぎ、370人の待機者に応える次の計画をつくってほしい
- 高齢者や障がい者、ひとり親の方々等が低廉な家賃で住めるよう、区が空き家などを借り上げて家賃補助を
- 小石川税務署移転後の跡地は、北側宿舎地も含め区が特養ホームや住宅に活用するよう、早く検討を。
〇補聴器購入助成の増額を
文京区の補聴器購入補助は2万5000円、本来両耳に必要でとても足りません。非課税者13万7000円、課税者6万8500円の港区並の助成に。〇目白台運動公園の緑を守り、憩える公園に
目白台運動公園等「ナラ枯れ」を起こす害虫対策を急ぎ、今ある緑を守ってほしい。公園再整備をスピードアップさせ、障がい者とともに楽しめるインクルーシブ遊具の設置を進めるなど誰もが安心して憩える公園に
区政へのいたくら美千代の提案
＜区の貯め込み金632億円の一部で実現しましょう＞〇区の保健所を2カ所体制に戻す
昨年のコロナピーク時（7/30～8/7）には、自宅待機者の健康観察を民間会社に委託するなど、区の保健所体制のもろさが表れました。新たな感染症対策のためにも、保健所の人員増と、2カ所から1カ所に減らした保健所(本郷保健所)の復活を。〇小中学校の給食費を完全無償化に
学校給食費は、教育費の４割を占めます。台東区は23年1月から、葛飾区は4月から「給食費完全無償化」スタート。世田谷や杉並も検討中。文京でも7億円あれば実現できます。〇理科室などの「特別教室」の改修を急ぐ
シビックセンターの改修には既に128億円を投入、「年あたり50億円」かけて進めています。老朽化した201の理科室・図工室など「特別教室」の改修は後回し、完了したのは1室だけです。子どもの教育環境改善こそ先行させるべきです。 区が「今年(2023年)から5年以内に実施する」と表明しているので、進捗状況を厳しく見守る。〇「75歳以上の高齢者の窓口負担」ゼロへ
2021年10月から75歳以上の医療費は1割から2割負担と2倍になりました。まずは75歳以上の住民税非課税者の窓口負担ゼロに（美濃部都政では70歳以上は無料)。 7.5億円で実現できます。