●中小企業の賃上げ応援助成金を創設し、まずは一人１２万円、一社最大２４０万円から
●年間９万件、１兆７５００億円の実績もつ都の発注・委託で、賃金、労働条件の基準を定める公契約条例の制定を。時給１６００円の実現を

●緊急に１００万世帯に月１万円の家賃補助を
●所得に応じた家賃で住みつづけられる「東京社会住宅」を１０年間で５万戸供給
●２６年間新規建設ゼロの都営住宅を１０年間で１０万戸増やします（新規建設の再開、建て替え時の増設、借り上げ都営住宅の3点セット）
●住宅費の高騰を招く再開発や投機の規制
●災害に強い街づくり。耐震、不燃化事業の東京都の助成拡充。避難所環境の改善

●国民健康保険料、後期高齢者医療保険料をひとり平均３万円の引き下げ
●国民健康保険料の１８歳までの負担（均等割）をなくす
●都内全域で、補聴器購入費助成の上限を１４万４９００円（所得制限なし）にします。現役世代も利用ができる助成制度への拡充をめざす　
●７５歳以上の低所得者の医療費を無料に
●介護報酬の引き下げにより、危機に直面する訪問介護事業所の経営を支援します。ケア労働の処遇改善のため東京都として財政支援の拡充を

●シルバーパスを無料化するとともに、多摩モノレール、ゆりかもめや現在対象外のコミュニティバスなど、利用できる路線の拡充を
●学生フリーパスを創設します。都営地下鉄は子ども料金を５０円にして、通学定期は半額に
●子どもの交通運賃を１２歳から１８歳へ拡大するよう国に働きかける

●中学・高校の「３５人学級」を早期に実施する
●教育費の無償化実現をめざし、公立小中学校と都立学校の修学旅行、制服・学用品などへの支援を行います。私立高校の入学金、施設費など授業料以外の学校納付金への助成を行う
●公平・公正性を欠く「英語スピーキングテスト」の都立高校入試への導入は中止に
●東京都独自の給付制奨学金制度を拡充します。所得制限を撤廃し、給付金上限額を引き上げる
●教職員の働き方を改善し、教職員の増員をすすめます。私立学校の長時間労働をなくすため私学助成の拡充を求める

●特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームなどの整備を加速します。
●教室不足や大規模化を解消するため、都立特別支援学校を新設します。また、老朽化した都立学校の改修費を増やします。

●２８年間１円も上がっていない児童育成手当（ひとり親家庭や障害児のいる家庭への支給）を月６５００円増額します。
●心身障害者福祉手当の増額。重度心身障害者手当を月１万円増額します。