一般質問を行いました(3)大学生・高校生への支援強化を

活動報告

11月27日、区議会第4回定例会で一般質問を行いました。

「3.大学生・高校生への支援強化を」の質問全文は、以下の通りです。

答弁は、議事録公開後、ご報告します。

次に、大学生・高校生への支援について質問します。

 

多くの大学では、今もキャンパスへの出入りが制限され、オンライン授業が続いています。文部科学省は、対面授業を大学に要請しているだけで、感染防止対策の財政支援は全く行っていません。そもそも、国立大学の運営費交付金は減らされ続け、私立大学への助成金は、運営費のわずか1割で、日本の教育機関への公的支出の割合は、OECD38カ国中37位と世界的にみても低く、自己負担が重くなっています。

コロナ禍で、キャンパスに入れず、書籍代や通信費など、新たな負担も生じ、授業料が払えずに退学する学生が生れるなど、学びの保障が問われる事態になっています。

すでに、大田区では、区の貸付型奨学金で大学へ進学する高校生を対象に一人15万円の給付型奨学金支給が始まり、八王子でも就学の継続が困難となった学生に1人10万円の特別給付金を支給するなど、各自治体で学生への支援が始まっています。

 

Q16.大学生と進学予定の高校生へ区独自の給付型奨学金制度の実施を求めます。

 

現在、都から区へ委託されている母子父子福祉資金事業の「就学支度資金」は、申請そのものが「合格通知書の写し」の提出が前提になっているため、支払いが間に合わず、ローン会社に借金をして支払ったなどの実態があります。そうした人に、区は社会福祉協議会の「教育支援資金」を紹介していますが、そもそも、区の制度を改善して、隙間が生れないようにするべきです。

 

Q17.母子父子福祉資金の「就学支度資金貸付」を合格発表時に支払えるよう、予約申し込みができるなどの改善を行っていただきたいがいかがでしょうか。

 

低所得家庭の子どもへの学習支援事業などを行っているNPO法人「キッズドア」の調査では、感染拡大による経済活動の停滞で、アルバイトをしている高校生の6割以上がアルバイト代が「減る」「なくなる」と答えています。アルバイトの目的は「教材費・修学旅行費など高校生活に必要なお金」、が約5割に上り、「家計への補助」が2割弱です。

政府は児童手当の受給世帯に子ども1人当たり1万円を給付しましたが、高校生は対象外です。とりわけ、通学費は大きな負担になっています。また、受験生にとっては、夏期講習や入試対策講習などへの負担が重く、受験対策の費用に大きな格差が生まれかねません。

 

Q18.高校生の通学費や塾代などへの助成を行っていただきたいががでしょうか。