医療・介護・福祉施設への財政支援を
コロナ危機では医療が崩壊の危機に直面し、看護や介護、保育、障がい者施設など命を守る仕事に関わる人々への支援が不充分な実態が明らかになりました。医療機関への強力な財政支援、保健所拡充などケアに強い社会を作ることが必要です。
消費税減税、内需中心に切り替えて危機に強い経済へ
危機に強い経済へ、家計を温め、内需を拡大する政策への切り替えが必要です。その決定打は消費税の減税です。併せて、失敗が明らかな「外需頼み」、大企業の利益優先の経済を改め、中小企業・小規模事業者支援、食料自給率の向上へ農林漁業への支援を強めることが必要です。
バイト、フリーランス、非正規をはじめ、働く人の権利を守るルールを
非正規労働など「使い捨て政治」の拡大が、景気の落ち込みで、働く多くの人々に大打撃を与えています。人間らしく働ける労働のルールを作り、8時間働けば誰もが安心して普通に暮らせる社会を作ります。
学びを保証する社会を 少人数学級の実現を
子どもたちの心と体を守るため、20人程度の少人数学級で行き届いた教育の実現を目指します。
学費半減を!
バイト先の休業や親の収入減などで学費が払えず、学生の5人に一人が退学を考えるという事態になっています。高すぎる学費を半額にし、学びを保証する社会を作ります。
科学を尊重する政治を
「アベノマスク」「Go Toトラベル」など専門家の意見を無視した思い付きのコロナ対策が混乱と不信を招きました。科学的知見に基づいた誰もが信頼できる政治を取り戻すために力を尽くします。
文化・芸術を大切にする国に
イベント関係者は感染防止へ営業自粛、入場制限など様々な対策が求められ、その結果、入場者数は2億人以上も減少し、6900億円もの損失をこうむりました。しかし、政府からの支援はわずかです。文化・芸術は人が生きていくうえでなくてはならないものです。文化・芸術予算の予算増が必要です。
ジェンダー平等社会を
日本の男女格差の度合いは153ヵ国中121位と大変遅れています。特定給付金の受け取りでも問われた「世帯主」は戦前の家制度の戸主を引き継ぐもので法律の裏付けもなく、日本国憲法の理念にも反するものです。世帯主規定は廃止すべきです。