区議会第３回定例会始まる—トマ孝二区議会議員が代表質問
住民福祉を増進する「福祉のまちづくり」を提案

区議会第３回定例会が、９月10日開会しました。初日の本会議で、トマ孝二区議会議員が、日本共産党区議団としての代表質問を、２日目の本会議では、いがらし千代子幹事長が、一般質問を行いました。
トマ議員は、いま焦点となっている消費税増税中止、安倍改憲反対、核兵器廃絶の国政問題について区長の姿勢を質しました。
また、自治体本来の責務である、くらしに希望が持てる福祉のまちづくりを提案するとともに、長谷部区政のもとで、くらし、福祉切り捨てと区民負担増で貯め込んだ基金も活用して、切り捨てた福祉を復活し、国保料の引き下げなどくらしを守るために使うよう提案しました。
以下、区長の政治姿勢について質した部分を紹介します。

暮らし福祉第一の区政について
渋谷区の責務は、地方自治法で明記されているように、住民福祉を増進し、生活を向上させることです。そのためには福祉の街づくりが必要です。保育園など子どもの施設、特別養護老人ホームなど高齢者や障がい者施設の増設は、地域の建設業や商業などの中小業者を活性化させ、新たな雇用を生み出します。福祉人材の確保は、災害に強いまちづくりにもなります。
しかし、長谷部区長の四年間は、区民には、国民健康保険料や介護保険料の引き上げ、学校給食費の値上げなどの負担増、障がい者福祉タクシー券の削減や生活保護世帯の夏冬の見舞金の廃止、富山臨海学園や山中高原学園の廃止など福祉・教育を切り捨てるものでした。
今議会には、昨年度の繰越金60億円を都市整備基金に積み増す一般会計補正予算が提案されており、都市整備基金と財政調整基金の総額は、１００８億８千万円という莫大なものとなります。
基金を積み増すのではなく、切り捨てた福祉を元に戻すとともに、学校給食の無償化をはじめ、子ども医療費を高校生まで拡大すること、75歳以上の医療費無料化など、暮らし応援・子育て支援、教育の充実などの施策に使うべきです。区長の見解を伺います。

平和憲法・第９条を守ることについて
安倍首相は、７月の参議院選挙で、自衛隊を憲法に書き込む改憲を訴えました。安保法によって海外での武力行使が可能となった自衛隊を憲法に明記すれば、戦争放棄、戦力不保持の第９条は死文化し、日本は、ふたたび戦争する国になってしまいます。
参議院選挙では、自民党が過半数割れとなり、改憲勢力が３分の２割れの審判が下されました。朝日新聞の７月の世論調査でも、安倍首相の任期中の改憲に反対が46％で賛成の31％を大きく上回っています。まさに、国民の多くは、安倍改憲に反対し、第９条を遵守することを求めているのです。
幡ヶ谷一丁目在住の86歳の方から「小学校２年から６年の夏休みまで戦争でした。８月15日は、いつまでも戦争のことが語りつがれ、忘れてはいけないと思います」と、平和の願いが寄せられています。
区長は、憲法第９条を守ることを表明すべきです。見解を伺います。

今からでも、消費税１０％増税は中止を
区長は、国政の総合的判断と区民の願いを拒否
トマ議員は、区民の中でも不安と不満が広がる１０月からの消費税増税の中止を求めて、区長の姿勢を質しました。
(以下、質問要旨)

消費税の８％への増税いらい、消費不況がつづいており、こんなときに増税を強行すれば国民の暮らしも日本経済も大破綻になります。複数税率は、混乱が予想され、プレミアム商品券についても「２万円の購入費を工面することは困難だ」など怒りの声が出されています。
８月３１日の読売新聞の世論調査では、消費税増税に賛成は３６％、反対は６３％となっています。（下表）国民の多数は、消費税１０％を認めていないのです。
消費税を増税しなくても社会保障拡充の財源はつくることができます。日本共産党は、大企業や大金持ちに、中小企業やサラリーマンなみの課税をすれば７兆円の財源ができることを提案しています。
区長は、区民の営業と生活を守る立場から、政府に対し、１０月からの消費税増税の中止を求めるべきです。区長の見解を伺います。

区政リポート2019.9.10