区議会第４回定例会が閉会ー田中まさや議員が代表質問③

いのち、くらし最優先の区政へ根本的転換を

 

田中まさや議員の代表質問の柱

１.区民の人権、平和、くらしにかかわる国政問題について

２.新型コロナウイルス感染症対策について

３.区政のあり方について

４.国民健康保険について

５.保育について

６.教育について

 

区議会第４回定例会は、12月11日閉会しました。日本共産党区議団は、高齢者・障がい者施設のＰＣＲ検査実施等の補正予算などには賛成、新島青少年センター廃止条例や大企業のために公園を提供する北谷公園の指定管理者の指定など、区民福祉の後退につながる議案には反対しました。（下表参照）

また国保料の引き下げや低所得者の介護保険料の引き下げを求める請願には、紹介議員になるなど採択に全力を挙げました。（後日紹介）

今回は、本会議で行った私の代表質問の内、「区政のあり方について」をご紹介します。（質問と区長答弁は要旨。傍線が質問部分）

２.区政のあり方について

⑴来年度予算編成について

　新型コロナ感染症パンデミックは、世界でも日本でも規制緩和と市場化万能で、公共サービスや社会保障を弱体化させた新自由主義的改革が社会を脆弱にし、逆に公衆衛生や医療、社会保障に対する「公共」の大切さが再認識されています。日本でも、保健所の数を半減させ、医療費抑制政策による病床削減、慢性的な医師、看護師不足と長時間労働で、医療崩壊寸前という事態です。

　渋谷区でも、グローバル企業を呼び込み、大企業の儲けのための渋谷駅周辺再開発事業に83億円もの税金を投入し、庁舎建て替え事業や宮下公園整備事業では、区民の土地を三井不動産の儲けのために差し出すなど大企業のためには税金も財産も大盤振る舞いする一方、国保料や介護保険料などの負担増を押し付け、障がい者の福祉タクシー券を削減、生活保護世帯への夏冬の見舞金を廃止、区独自の上乗せ介護サービスを削減するなど、大企業の利益を優先し、弱者への支援を切り捨ててきました。

　党区議団のアンケートには、「コロナ禍でアルバイト先が営業停止となり無収入になった」、「派遣切りにあい、未だに仕事が見つからず、体調が悪くても病院に行けない」など切実な声が寄せられています。今こそ、自治体本来の役割であるいのちとくらしを最優先にする区政への転換が求められます。

　来年度予算は、一定の税収減は見込まれますが、コロナで苦しむ区民のいのちとくらしを守る区の責任の後退は許されません。渋谷駅周辺再開発事業や渋谷未来デザインなどの大企業のための税金投入や河津・さくらの里しぶやなどのムダ遣いをやめ、基金の活用や起債も含めて、くらし、福祉、中小業者への支援を維持拡大すべきです。

区長答弁　議会で審議いただく予算案に、ムダ遣いと考える事業は何一つ計上していない。すべて区民福祉の向上や事業者支援に必要なものと考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　コロナの影響で、今年の敬老金は、カタログによる現物支給になりました。これに対して、区民から「生活費の一部だったのに、今年はくらしを切り詰めなければならない」など、怒りの声が上がっています。この事業は、高齢者に敬老の気持ちを表す区民の誇りの制度です。来年度は、１万円の現金給付に戻すべきです。

区長答弁　来年度以降の実施方法については、新型コロナウイルスの感染状況も注視しつつ検討する。

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