国保料の負担軽減、75歳以上の生活支援手当の実施求める ～第２回区議会定例会一般質問･･･重すぎる国保料、後期高齢者医療保険料 田中まさや議員が、区政リポート７月１６日号を発行しました
第２回区議会定例会一般質問･･･重すぎる国保料、後期高齢者医療保険料
国保料の負担軽減、75歳以上の生活支援手当の実施求める
６月に今年度の国民健康保険料の納付書が届きました。私の世帯では、10％以上の値上げとなり、あらためて国保料の負担の重さを痛感しました。
物価高騰のもとでも給料も年金など収入は実質減少しているなかで、国保料などの負担軽減は待ったなしです。
区議会第２回定例会の代表質問で、牛尾団長は国保料の値下げなどを求めました。今号では、当該部分と区長答弁をご紹介します。(質問・答弁は要旨)
⑴国民健康保険の負担軽減について
６月からの食料品の値上げが１０００品目を超え、くらしがますます大変になる中で、今年度の国保料通知がまもなく発送されます。今年度の平均保険料は、20万５４６４円に引き上げられます。その要因は、医療給付とは関係のない子ども子育て支援納付金の新たな上乗せや、23区が独自に行ってきた納付金の一部を一般会計で補填する軽減策をやめたことなどです。協会けんぽなど被用者保険との格差は広がるばかりです。
23区長会は国に対し、「国保制度の見直しに関する提言」をまとめ、国の財源措置を求めていますが、子ども子育て支援納付金など、国の施策で保険料が今後も上がるだけに、改めて国に保険料引き下げのための財源措置を求めるべきです。
自治体独自の保険料軽減も広がっています。名古屋市では、所得による均等割減額の対象拡大と上乗せ、所得割額も扶養家族などの独自控除や、所得が激減したり事業の休廃止で赤字となった場合の保険料軽減を独自に行っています。川崎市でも、18歳以下の子どもや障がい者のいる世帯に対し、所得割のもととなる金額の控除を設けて、独自の軽減を行っています。
所得の低い人たちが多くを占める国民健康保険料を引き上げることは、加入者の医療を受ける権利を制限することに直結するだけに、区としてできる独自の軽減に踏み出すべきです。
また、子どもの均等割は、当区では１人につき６万５２００円ですが、茨城県取手市、栃木県足利市、福島県白河市が18歳まで全額免除し、仙台市では18歳までの半額助成を新年度から開始しました。都内でも多摩市が未就学児の全額免除に踏み出しました。
当区では、１億２千万円で18歳まで全額免除できます。直ちに実施すべきです。
長谷部区長答弁 国保料の引き下げのための財政措置や子育て世帯への支援については、引き続き特別区長会で検討し、国や都に対し要望していきます。区独自で保険料の軽減対策や子どもの均等割の全額免除は実施する考えはありません。
⑵資格確認書の一律発行を
区は、昨年、国保の資格確認書を加入者全員に発行しましたが、今年はマイナ保険証を所持していない約２万人のみとし、持っている方には「資格情報のお知らせ」を交付する方針を示しました。区長は、「医療が円滑に受けられると判断できるようになったら、マイナ保険証へ移行していく予定」と議会で答弁しました。
当区のマイナンバー保険証の利用状況は、受診者の５割にも達していません。また、カードリーダーが導入されていない医療機関も２割近くあります。こうした状況の下で、なぜ、「医療が円滑に受けられる」と判断したのか、伺います。
すべての被保険者の受診権を保障するとともに、資格確認書と資格情報のお知らせのいずれを送るのかの煩雑な事務作業を避けるために、加入者全員に確認書を送るべきです。
区長答弁 昨年度は、マイナ保険証の所持率が５割以下、利用率２割以下であり、電子証明書の有効期限切れなどによる受診時の混乱を避けるため、暫定的に一律で資格確認書を交付しました。マイナ保険証の所持率は６割、利用率も約４割と倍増しており、受診時のトラブル等の問い合わせもないことから、国の方針や事務負担等を総合的に判断し、全被保険者への一律交付は実施しない考えです。
被保険者が確実に医療を受けられることが最も重要であり、丁寧な周知とともに、引き続き適切な対応を行います。
⑶後期高齢者医療保険料の負担軽減を
後期高齢者医療保険料は、広域連合議会が行った４月からの保険料率の改定で、一人当たりの保険料は14％もの大幅値上げとなり、渋谷区では20万７５６９円にもなります。
実質年金はマイナスとなり、物価上昇が追い打ちをかける中で、これ以上の保険料値上げは高齢者のいのちと健康を損なうことにつながりかねません。保険料値上げからくらしを守るために、保険料決定通知が送付されるこの時期に、低所得の高齢者に対し、保険料値上げに相当する生活支援手当の支給を決断すべきです。区長に伺います。
区長答弁 生活支援手当については、物価が上昇していることは認識していますが、東京都後期高齢者広域連合にて保険料の上昇を抑えるための独自対策が講じられていることもあり、支給する考えはありません。
