区政の大焦点 宮下公園
三井不動産に毎年約５億円、34年間で190億円もの値引き疑惑
大企業に区民の財産を差し出す区政でいいのか
区役所の土地に続いて、今度も三井不動産
問題は、区と三井不動産が宮下公園整備事業で結んだ借地契約。34年10カ月で234億2100万円。しかし、共産党区議団が専門家に依頼した鑑定では426億324万円。その差は、190億円で年間約5億円もの値引きが行われた疑惑が浮上したのです。
区役所の土地でも
区役所建替えでも、三井不動産が庁舎の土地の一部を77年7カ月借地し建設している地上39階建て505戸の高層マンションの販売価格は販売価格は最高15億円で莫大なもうけをあげます。
一方、区民にはたえ難い負担増と痛み
国保料は14年連続の値上げで年収400万円で夫婦と子ども2人の世帯は42万円にもなり、介護保険料も毎回値上げされています。さらに、生活保護世帯の夏・冬の見舞金廃止、区型介護サービスや福祉タクシー券の削減など次々と切り捨てる区民に冷たい区政です。
大企業応援やめ、区民のくらし・福祉守る区政を
今度も６名の共産党区議団でみなさんの願い実現へ全力
区のため込んだ923億円を活用して
●国保料の値下げへ
過酷な負担となっている国民健康保険料の子どもと低所得者の均等割の軽減を。
●学校給食の負担ゼロへ
義務教育は無償が原則であり、学校給食は教育の一環です。子育て世帯の経済的負担軽減を。
●特養ホーム待機者ゼロへ
昨年10月で442人が特養ホームに希望しても入れません。低所得者の方も安心して入所できる施設もただちに増設をすすめます。
●認可保育園の増設で待機児ゼロへ
昨年４月、認可保育園に入れない子どもは４８５人です。「安心して子どもを預け、働きたい」という保護者の願いに応え、ただちに増設をすすめます。
代々木2・3丁目の国有地、幡ヶ谷社教館に隣接する都有地などを早急に取得して実現を。
さらに
●高齢者・高校生の医療費ゼロへ
生活困窮層で医療の受診抑制が起きています。病状を悪化させるなど事態は深刻です。お金の心配なく医療にかかれるようにします。
地域政策
●子どもから、高齢者まで、笑顔あふれる本町・幡ヶ谷へ
- 幡ヶ谷２丁目の旧都営幡ヶ谷原町住宅跡地は早急に取得し、認可保育園や特別養護老人ホームなど福祉の複合施設として整備する。
●「倒れにくく、燃えにくい」予防重視の防災対策へ
- 本町、幡ヶ谷地域の木造密集地域は、耐震補強工事助成制度の要件を緩和し助成額を引き上げる。細街路への、街区消火器やスタンドバイプを配備するなど、耐震対策を強化する。
- 細街路の電柱の地中化を進める。
●安全・安心のまちづくりへ
- 空き家対策として、所有者に対して除却の働きかけを強めるとともに、除却費用を助成するなど、総合的に対策を強化する。
- 木造密集地域の民泊営業は原則禁止する。違法民泊への取り締まりを強化する。
- だれもが安心して利用できるよう、幡ヶ谷駅のバリアフリー化、ホームドアの整備を進める。
- 障がい者・高齢者が移動しやすい「道」にするために、凸凹の解消など区道の総点検を行う。
抜群の調査力で区政をチェック 具体的な提案を
毎年「くらしと区政についての区民アンケート」にとりくみ、住民の声を真正面から受けとめ、1000項目に及ぶ予算要望書を提出。区民の願いを実現するためにはどのくらいの費用が必要かを算出した予算修正案と必要な条例案を提出して、その実現のために奮闘しています。
日本共産党渋谷区議団はこの３年間で
みなさんと力をあわせてすすめました
特養ホーム＝２施設184人分の増設
●認知症グループホームの増設
●地域包括支援センターに認知症支援推進員配置
●救急医療キットの配布
保育園＝20施設、1750人分の増員
●就学援助の新入学学用品費が入学前の支給と増額
●保育従事職員宿舎借り上げ支援
小・中学校の体育館の冷房化が実現へ
●栄養士を全小・中学校に配置
●小中学校ブロック塀の耐震化
精神障がい者１級に福祉手当実現
●障がい児の移動支援事業が通学まで拡大
●知的障がい者グループホーム整備計画が実現
「倒れにくく、燃えにくい街」へ
●木造住宅耐震助成の対象拡大
●「感震ブレーカー」設置に助成
住民のみなさんとともに
６議席の力で実現！
全小中学校体育館の冷房化
昨年８月に区長に申し入れ、９月区議会でも実現求める
就学援助・新入学学用品費の増額と入学前支給
2016年6月区議会以来、毎議会で取り上げ、予算修正案で提案
精神障がい者への福祉手当支給
2014年3月議会から、毎年、議案提案権を活用して条例提案
感震ブレーカー支給、中学校の情緒障害等通級学級設置、障がい児の移動支援を通学まで拡大など、多くの願いが実現しました。
「国保料」たえ難い負担
国保料はたえ難い負担になっています。重い負担の最大の要因は、世帯の人数に応じてかかる「均等割」です。子どもが増えるごとに加算されます。
日本共産党は、公費負担を１兆円増やし、「均等割」を廃止し、協会けんぽ並みに引き下げることを提案し、実現のために共同を呼びかけています。
１兆円の財源は
安倍政権のもとで巨額の利益を上げてきた大企業・富裕層に応分の負担を求めることでつくりだします。例えば、株式配当の総合課税や高額の株式譲渡所得を欧米並みに30％に引き上げるなど、富裕層への証券課税だけでも１兆２000万円の財源がうまれます。
民意無視の安倍強権政治はもう終わりに市民＋野党で9条改憲・消費税10％増税ストップ
消費税増税中止・９条改憲反対の3000万署名にご協力ください
安倍首相は、2019年10月から消費税を10％に上げると宣言しました。消費税増税は、家計に深刻な打撃となります。
日本共産党は、不公平な税の仕組みを改め、大儲けしている大企業や富裕層に応分の負担を求めれば17兆円の財源がつくれると提案しています。
増税中止の一点で共同を広げましょう。
安倍首相は、自衛隊や国会に９条改憲の号令をかけました。異常な大暴走です。憲法に自衛隊を書き込めば、9条は空文化され、海外での無制限な武力行使に道を開きます。日本を再び「戦争をする国」にしてはなりません。
日本共産党は、憲法9条破壊を許さず、９条を生かした外交をすすめます。
【無料】法律とくらし なんでも相談会
毎月、弁護士も参加して開催しています。
お気軽に、問い合わせください。
ご連絡は、党区議団直通 ☎03（3463）1038