新型コロナウイルス感染症が広がるなか、安倍首相が3月2日から全国の小・中学校、高校、特別支援学校を一律に休校するよう要請したことに戸惑いの声が広がっています。
感染を防ぐ措置は大事ですが、あまりに唐突な発表で、家庭も学校も職場も大混乱です。国の感染対策専門会議でも一律休校は議論されておらず、有効性は疑問との声も出ています。
衆院で野党が予算組み替えを共同提出
国の2020年度予算にはコロナウイルス対応予算は１円も計上されていません。日本共産党や立憲民主党など野党は20年度予算案の組み替え案を提出しました。「マイナンバー・ポイント還元事業」の2,478億円、「カジノ管理委員会運営費」38億円を削り、感染症対策に振り向けるよう求めましたが、自民・公明・維新が否決しました。
新型コロナ対応の特措法は断念を
政府は新型コロナウイルス感染症の拡大を理由に、新型インフルエンザ特別措置法「改正」法案を短期間で成立させようとしています。
しかし、４日の参院予算委の審議で特措法の実施要項を改訂すれば新型コロナウイルスに適用できることが明らかになりました。
また、「改正」案は「緊急事態宣言」によって、集会・言論・表現・移動の自由といった基本的人権が成約する同特措法ト同じ内容になっています。立法理由はなくなった特措法の改正は断念すべきです。
練馬区の対応
●区立小・中学校、区立小中一貫校は3月2日から春季休業。子どもの生活様子の確認のために分業して参集日を設定したもある。
●保育所・練馬こども園・区立幼稚園は、感染防止対策をこうしたうえで、開所（園）する。
●卒業（園）式・修了式は規模等を縮小して、感染防止対策を終了し行う。
●学童クラブ、ねりっこ学童は、感染予防対🅂買うを講じた上で、春休みと同様の体制で開室する。
●児童・生徒の居場所確保についえは状況を見極めながら対応する。
●入学（園）式など4月以降の行事等御対応は、３月16日をめどに改めて方針を策定する。
●新型コロナウイルス感染症を理由として、区施設を2月26日以降に予約取り消しの際は使用料を返還する。
●2019年度分区民税・都民税、所得税等の申告期限を4月16日（木）まで延長する。
