医療機関をまもれ！ 手厚い補償と支援を、区内各地で訴える
東京ではコロナ専用病床の占有率が８３％を超え、大きくひっ迫する状況です。
政府は今国会で、コロナ感染者の受入れ勧告に従わない病院名を公表する、感染症法改正案を提出します。医療機関で働く方に、受け止めを伺いました。「感染症がなくなった後の、ＡＤＬ（日常生活動作）が下がった患者さんや、まだ食事が取れない患者さん等がリハビリをして在宅復帰するまでの受け皿が不足している」と。「今までやってきた急性期後の受け皿としての機能を無視して、感染者の受入れを要請するのはかえって混乱するのでやめてほしい」と話されました。
医療機関は、様々な診療科での役割分担と、高度急性期から在宅復帰、慢性期など患者の病状に合わせてそれぞれが役割を担って医療活動を行っています。また、陰圧室設置や感染者が接触しないようなコロナ対策の施設に改修することも、それぞれ問題が違って出てきます。しかも、資金面での手厚い補償がなければ、医療の協力体制はうまくいきません。「病院名公表」という脅迫めいた方法では、医療機関に対する批難をあおり、逆効果になってしまうのではないでしょうか。
東京都は、コロナの病床を増やすために、都立・公社病院の新型コロナ専用病床を１１００床か
ら１７００床に増やすと述べ、都立広尾病院、公社豊島病院と荏原病院を実質的なコロナ専門病院にすることになりました。
党都議団は、３病院でコロナ以外の患者さんに生じる費用負担（紹介状の費用負担、交通費の負担増分、出産を予定していた妊婦に出産費用の増加分と通院のタクシー代など負担増分、島しょ住民の宿泊料補助）の全額を都として支払うこと、都立・公社病院の医師・看護師等の増員や手当の引き上げ、独法化中止などを都知事に緊急申し入れを行いました。
感染者を減らすための実効性ある対策強化を国や都に求め、私も力を尽くします。
（写真㊤金子区議と白山上にて）
（写真㊤国府田区議と千石にて）
（写真㊤まんだち区議と小石川にて）
（写真㊤石沢青年学生部長と動坂にて）