９６％が「痴漢被害うけた」 痴漢被害アンケート 性暴力の痴漢ゼロの東京都へ
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痴漢は性暴力、性犯罪であるにもかかわらず、日々加害が繰り返されています。日本共産党東京都委員会ジェンダー平等委員会が昨年8月から11月まで実施した痴漢被害アンケート（回答数は1435人）をもとに、日本共産党の米倉春奈都議（豊島区）が２月２５日、痴漢をなくし、東京を誰にとっても安心な都市にすることを求めて、質問しました。
痴漢被害は18歳以下が72％ 被害者が責められることも
アンケートによれば、痴漢被害を受けた年齢は１８歳以下７２％、１２歳以下３５％と若年に被害が多く、被害の場所は電車の中（７７％）、路上（６３％）、図書館等（１１％）など公共空間で起きています。痴漢は女性に対し、恐怖感や後遺症、その後の人生へ深刻な打撃を与えています。しかしその被害は軽視されており、痴漢被害者が相談した相手から「あきらめろ」「忘れろ」「触られるうちが華」「尻ぐらいいいだろ」「誘惑するような態度をとったんじゃないの？」「そんな恰好しているから」などと、逆に責められたという回答も多数ありました。
男尊女卑の社会が加害者を再生産する
加害者治療に長年取り組む斉藤章佳さんは、「被害者は痴漢されたがっている」など、加害者は自分に都合の良い認知のゆがみを持っていて、それは男尊女卑の社会によって強化されていると指摘しています。
米倉都議は最後に「この社会は長く痴漢被害に正面から向き合わずに来た。政治の役割を発揮するとともに、力を合わせて、社会的な取り組みにしてきましょう」と、都知事、議場に集まる人、都民に呼びかけました。日本共産党は、みなさんの声を届け、ジェンダー平等社会を実現するために取り組みを強めていきます。