東京都は、２０４０年代に想定される医療課題、医療の充実の方向性として、外国人への対応として都立病院で「医療ツーリズム」を検討していることが分かりました。

「医療ツーリズム」とは、別名を医療観光といい、外国人を医療でもてなすことです。例えば、診療の待ち時間なく特別待遇をうけ、最新鋭の医療機器を売りにして、世界の富裕層を対象にするのが特徴です。

８日の都議会予算特別委員会で、日本共産党の白石たみお都議（品川選出）は、既に独法化した大阪府立病院機構が「医療ツーリズム」を行い、富裕層を呼び込むために、上海に中国人専用窓口を開設し、医療費は通常の３倍で設定し、「稼ぐ医療」に力を注いでいる実態を取り上げました。

誰もが安心して医療を受けられる都立病院としての役割を、「稼ぐ」ことを優先し富裕層を優遇する医療に転換することは許されません。

「医療ツーリズムへの対応/最先端の都立病院の豊富な症例を活用し、外国人のさまざまなニーズに対応。東京のインフラブランド化」（都の独法化検討文書より）パネル示し質問する白石都議

さらに白石都議は、大阪府立病院機構に、大阪府の財政負担状況を情報開示請求したところ、「２９年度から３２年度までの各当初予算において、前年度比一億円の削減を行う」とあり、これまで１０億円が削減され、「さらに縮減に向けて検討していく」とありました。

東京都は独法化の参考に大阪に視察に行き、評価もしています。昨年の都立病院経営本部の会議で、「（独法化して病院の）名前だけ変わって、相変わらず同じような税の投入が継続されるようなことでは、何のための独法化か」と発言しています。つまり、都立・公社病院の独法化のねらいは、都の財政負担の削減にあることは明確です。

都立・公社病院の果たしてきた役割は、コロナ禍で病床を増やして積極的に感染者を受入れていることからも明らかなように、民間では担えない不採算医療を提供することです。そのためには、都の財政負担は生命線です。

白石都議は最後に「独法化したら戻れない。今なら立ち止まれる」と強く訴えました。都立・公社病院の独法化は中止をさせましょう。そのために私は全力でがんばります。

新大塚駅前で訴える小林区議と私福手ゆう子

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