コロナ「第４波」封じ込めの対策と 急迫した生活実態に応える政治を
日本共産党区議団、石沢のりゆき青年学生部長と一緒に６日、文京区長に対し６度目のコロナ対策の緊急要望１１項目を申し入れました。佐藤副区長が対応しました。
申し入れでは、感染が再拡大し、既に東京も「まん延状態」となる中で、本気で感染を抑え込むための検査戦略を持ち実施していくこと等を国・都・区に求めています。
区内では３月末に小学校で１９名の感染者が発生する事態がおこっています。３月２１日の緊急事態宣言解除後、政府はモニタリング検査「１日１万件」といっても、実際東京では「９９件」実施（４日付のしんぶん赤旗より）が現況です。変異株検査も、東京はコロナ陽性者の１０％にしか行っていません。（埼玉２０％台、神戸７割実施）
これでは感染は抑えられません。検査に余裕がある今、▼福祉施設職員等へ定期頻回のＰＣＲ検査、▼大規模モニタリング検査は１日１０万件、▼変異株検査も全数検査に引き上げることを、日本共産党は求めています。
また、区独自で生活困窮している方へ生理用品の無料配布を求めました。
私は先月、食料品や日用品、学用品等を無料配布するボランティアに参加しましたが、２００名超の申込者の多くが若い女性、子どものいる女性でした。申し入れでは、その支援プロジェクトで聞き取った実態や２度目の参加の方も多くいたことを紹介し、「既に暮らしはひっ迫している。至急対応が必要」と副区長に求めました。
佐藤副区長は「保健室でももらえる。防災備蓄品の入れ替えのタイミングでありうる」と答えるにとどめました。声を上げにくい社会の中で、暮らしや尊厳をまもる政治の責任が問われています。
■主な緊急申し入れの内容
①政府に対しＰＣＲ検査拡充を求める事
②ＰＣＲ検査は全額国庫負担を
③福祉施設職員に週1回の定期検査と、訪問・通所や学校・育成室・保育園に拡充
④都立病院の独法化中止を都に求める
⑤医療機関への減収補てん
⑥ワクチン接種の供給、かかりつけ医での接種を
⑦保健所を2か所体制にもどす
⑧区独自で生理用品の無料配布
⑨生活保護の扶養照会は義務でないと周知を徹底する
⑩中小企業事業継続支援補助金2回目を
⑪五輪中止の検討を都に求める
党区議団と佐藤副区長（右）に緊急申し入れ（6日）
生理用品の無料配布。大きいサイズのものから無くなっていきました。一人一袋では実際は足りないのです（3月30日 豊島区）