９月４日に出した都政レポートです。（ブログ掲載おそくなりました）

東京都は、８月２７日に若者対象の接種センターを渋谷区立勤労福祉会館で開設し、その後、都庁の南と北の展望室、乃木坂会場と計３か所で行っています。

開設初日は渋谷で多くの方が並び「密」を作り、すぐ定員に達しました。２、３日目は、接種券配布で人流を作り、しかも多くの方が接種できず、混乱した都民から批判の声が上がりました。

また、この事を受け８月２７日の記者会見で小池知事は「若者の接種意欲は極めて高い」と発言。共産・立憲・グリーン３会派は、第２回都議会臨時会で“ワクチンに否定的な若者”を対象にした「ワクチン接種促進キャンペーン事業」（１０億円）の削除を提案し否決されましたが、ますますキャンペーンの必要性が疑問です。

党議員団は３０日に、若者ワクチン接種センターは、抽選券配布でなくウェブ申し込みにすることと併せて、改めて１０億円の執行を中止し、より効果的な対策に使うことを申し入れました。

都福祉保健局は、ウェブ申請の検討を応え、また同日、大規模接種の対象者に受験生を拡大することを決定しました。

文京区は、区立小中学校の２学期の始業を６日に延期しました。

夏休みの間子どもの感染が増加し、「学校に行かせて大丈夫か」という不安が保護者の間で広がっていました。また、始業後も区はオンライン授業を検討しており、保護者の方から「仕事が休めず、低学年の子どもを見てあげられない。その場合は学校に行けるようにしてほしい」という声が私のところにも寄せられました。

　党区議団と私は８月３０日、区教育長に夏休み明けにあたっての緊急提案を行いました。

　各学校の状況に応じて、登校中止にするかどうかをきめることや、分散登校、オンライン授業、家庭の状況によっては学校に行けるようにするなど、柔軟な対応で子どもの学びを止めないようにすることを第一に提案しました。

不織布マスクを用意することや、無症状者の早期発見・保護のために、教職員と子どもの広範囲に検査を頻回に行うことも提案。教育長は「必要な検査はすでにしている」と応えました。

　検査を拡充するためにも、行政は科学に基づき、学びとコミュニケーションをとること、そして、減収への十分な補償が必要。これも引き続き求めていきます。

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