日本共産党都議団は７日、オミクロン株の感染急拡大にあわせて、第５波までの反省を生かした対策の強化を求め、都知事へ緊急申し入れを行いました。黒沼副知事と、福祉保健局の佐藤健康危機管理担当局長が応対しました。

岸田首相は４日の記者会見で、「コロナ感染急拡大の地域は、全員入院を見直し自宅療養も」と表明しました。昨年の夏、政府の「原則自宅療養」方針は、大量の陽性者が入院も宿泊療養もできず、必要な医療を受けられない事態を招きました。二度と繰り返してはなりません。

申し入れでは「自宅ではなく入院と宿泊療養を原則に」と求めると、副知事は「そうです」と答えました。その為にも、都として医療機関の支援強化と、宿泊療養施設の大幅確保を、併せて求めました。

また、月２回に開催数を減らしたままのモニタリング会議を、毎週開催に戻すことを求めたのに対しては、黒沼副知事は「デルタ株と比べフェーズ（局面）は変わったという認識はある」「同じ対応ではダメだと思っている・・・議論が必要」と答えました。

その他、３回目のワクチン接種を迅速に行うこと、ＰＣＲ検査無料化事業のか所数を増やすこと、横田基地など米軍への厳格な対応と感染状況の報告、飲食店１テーブル８人から４人への要請による減収の補償や支援、都立・公社病院の独法化中止などを求めました。

「ＰＣＲ検査拡充を！」都民の声が都政を動かす

これまで皆さんと「いつでも、だれでも、何度でも、無料でＰＣＲ検査を」を求めてきました。

東京都は、昨年１２月２５日から１月３１日までの期間、「オミクロン株の急速拡大に伴う緊急対応」として、感染不安な都民が無料でＰＣＲ検査ができるようにしました。

都内で１８０か所（文京区内は茗荷谷と本駒込のウエルシア薬局の２か所）で実施しています。原則、予約なしで個人証明書の持参で受けることができます。しかし、検査を希望する方が「いつでも、何度でも」検査ができるようになるにはまだまだ足りず、増やしていくことが必要です。

同時に、１月３１日以降も事業の継続が必要です。第６波を何としても抑えるために検査拡充を引き続き、求めていきましょう。

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