予算特別委員会質問 （１）生活貧困者への支援
私は都議会第１回定例会の予算特別委員会で質問にたちました（３月１３日）。テーマは、▽生活困窮者への支援▽ＰＦＡＳ対策▽子どもの権利―の３つです。質疑の内容を順次紹介します。１回目は、生活困窮者への支援です。
【私からのコメント】
私が今回、生活困窮者支援をテーマに質問しようと思ったのは、一つは、年末にあった、あるホームレスの方の相談がきっかけにあります。都は年末年始にホームレスの人たちの一時宿泊施設を確保し提供しています。相談者をこの制度につなげたのですが、お風呂に入れていないため悪臭を理由に宿泊施設から追い出され、そのまま連絡がつかなくなってしまったということが起きました。人権や尊厳が守られ、寄り添う支援の在り方を考えさせられる事例でした。今回は「住まいは人権」に焦点を当てて、支援の在り方を質しました。
また、仮放免者の人権についての質問もしましたが、これは、２０２２年１２月８日の第４回定例会の一般質問（https://www.jcptogidan.gr.jp/report/6515/#muryou）で、私が無料低額診療について質問したのがきっかけにあります。当時、質問の準備で医療現場や支援団体などに実態の聞き取りをしたのですが、どこでも仮放免者の支援が大変になっている、と聞いていました。実態を聞けば聞くほど、無保険・無収入で無権利状態にある仮放免者たちが深刻な状況だとわかり、一刻も早い改善が必要なのですが、民間の支援団体まかせになっています。今回の質問で、この状況を都と共有することが大事なポイントだと考えました。都は「国の責任」と答えるばかりでしたが、都としてできることを提案しました。引き続き追求していきます。
では、質問の内容を紹介していきます。
コロナで収入が減り生活困窮者が急増
貧困と格差をなくすことは都政の重要課題
福手ゆう子 よろしくお願いします。まず初めに、生活困窮者の支援について質問をします。
コロナ前までは何とか生活してきた人たちが、コロナをきっかけに収入が減り、国民健康保険料を滞納し、具合が悪くなっても受診せず我慢する、電気代やガス代を滞納して止められる。家賃を滞納し路上生活になるなど、生活困窮者が急増しました。
こちらをご覧ください（パネル１）。資料も同じものを配布しています。
これは、今年一月に発表された都民生活に関する世論調査の結果です。暮らし向きの変化について、苦しくなったと答えた方が急増しています。
都庁下で毎週行われる食料配布の利用者の数は、コロナ前は５０人から７０人程度だったのが、コロナ禍から急増し、今では７００人前後、多いときは８００人近い人が並んでいます。各地の食料支援が同様の状況で、放置できません。
貧困と格差をなくすことは都政の重要課題だと思いますが、知事の認識を伺います。
小池知事 東京の持続的な発展を支えるのは人でございます。私はこれまでも、東京に暮らす人々に寄り添いました政策を推進してまいりました。
「未来の東京」戦略におきましては、その策定当初より、子供の貧困対策やひとり親家庭への支援をはじめ、雇用対策、居場所づくりなどの施策を展開いたしております。
今後も引き続き、生活困窮者や高齢者、女性など、一人一人の悩みに応じた相談体制の充実、自立した安定的な生活への支援等を通じまして、誰もが個性を生かし、活躍できる社会を実現してまいります。
貧困がすぐに住宅喪失につながる
都への相談件数や対策の実績は？
福手ゆう子 貧困と格差をなくしていく社会にしていくことは最も重要です。特に、家賃が高い東京では、困窮がすぐに住宅喪失につながります。
東京都が２０１６年に行った住宅喪失不安定就労者等の実態調査、いわゆるネットカフェ調査では、住居を失い、ネットカフェなどで寝泊まりをしている人たちが、都内に約四千人いると推測されました。ネットカフェで寝泊まりしていた人たちが、コロナの緊急事態宣言でネットカフェが休業したことで一気に路上に出されました。そのときは、支援団体などからビジネスホテルの借り上げなどの緊急要請が出され、都は、ビジネスホテルを確保し、住まいがない人たちを受け入れました。
２０２０年４月以降、緊急事態宣言などでネットカフェにいられなくなったなどの相談件数やビジネスホテルの利用者数、ホテルから一時利用住宅へ移った人数、アパートなど居宅へ移行できた人数をそれぞれ伺います。
佐藤福祉局長 コロナ禍に拡充して実施したＴＯＫＹＯチャレンジネットの実績でございますが、令和２年度（２０２０年度）から令和４年度（２０２２年度）までで、窓口来所相談件数が延べ２万５９２５件、ビジネスホテルの延べ利用者数が４３６５人、ホテルから一時利用住宅への転居者数が２０３０人、アパートなどの住居を確保した人数が２５９８人でございました。
ネットカフェ調査から７年
状況はさらに深刻に 改めて調査が必要ではないか
福手ゆう子 ビジネスホテルを利用した人が延べ４３６５人で、これだけ多くの人たちが住まいがない状態にあることが可視化されました。ネットカフェ調査で実態を把握していたからこそ、必要な対策を打てたことは重要です。
しかし、前回の調査から７年たちましたが、この間、コロナの影響もありましたし、物価高騰や都民の暮らしに大きな影響を与え、食料支援の利用が増え続けるなど、さらに状況は深刻です。改めて、ネットカフェ等の調査が必要ではありませんか。
佐藤福祉局長 都は、住居喪失不安定就労者等を支援するＴＯＫＹＯチャレンジネットやホームレスの就労自立を支援する自立支援センターなどを通じて、ネットカフェの利用者の状況の把握を行っているところでございます。
福手ゆう子 先ほどもいいましたが、７年たって状況は大きく変わっています。実態に沿った適切な対策を取るために、改めて実態を把握するべきだと強く求めておきます。
住まいを安定させることの重要性
知事の認識は？
福手ゆう子 次に、貧困と格差が広がる中、住まいに困っている人が増えています。住まいを安定させることの重要性について、知事の認識を伺います。
小池知事 住宅は生活の基盤でございます。成長と成熟が両立いたしました未来の東京の実現のためにも、都民の居住の安定を確保することは重要でございます。
都におきましては、都営住宅に加えて、民間賃貸住宅を活用した重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図っております。
住まいは生活の基盤
まず住まいを確保する支援が重要
福手ゆう子 答弁されたように、住まいは生活の基盤です。誰もが安心できる住まいを確保できることが必要です。
ホームレス支援に当たって、まず就労が優先されたり、施設で生活訓練をした上でアパートに移行するなどのように段階的に住まいを確保する支援方法に対し、まず、住まいを確保することを優先するとしたハウジングファーストの支援は重要と考えますが、見解を伺います。
佐藤福祉局長 住まいの確保を優先せよというお尋ねにお答えいたします。
自立支援センターでは、ホームレスの方を一時的に保護し、まず、居住場所を確保した上で、心身の回復を図りながら支援方針を決定いたしまして、アパート確保のための相談も含めて就労自立を支援しているところでございます。
欧米のハウジングファーストの取り組み
有効であることが実証されている
福手ゆう子 私は、ハウジングファースト支援に対する、重要だと思っているその見解を伺ったんですが、質問をきちんと聞いていただいたんでしょうか。
日本の行政は、ホームレスの人たちは一人暮らしが難しい人たちと見ていて、無料低額宿泊所などの施設に入れてしまうことが多いんです。しかし、むしろ実態は、劣悪な宿泊所の環境が耐えられずに再び路上に戻ってしまうケースが少なくありません。日本以外でも同様のことが起きていますが、それに対して欧米の国々で広がってきたのが、まず、住宅を提供することを最優先にするハウジングファーストの取り組みで、有効であるとも実証されています。
ニューヨークのホームレス支援団体が２０００年に報告した調査では、ハウジングファーストプログラムを提供された精神疾患を持つホームレス状態の人の５年後の住宅維持率８８％は、従来の支援を受けた方より高かったのです。その後も、様々な調査で有効性が実証されています。
住宅は基本的人権
住まいをまず先に先に確保する
福手ゆう子 また、この支援のそもそもの考え方は、住宅は、基本的人権であるということです。
実際に、日本の団体が行っている支援の中でも、路上と施設を２０回くらい行き来した人が、ハウジングファーストの支援とつながったことでアパートに入ることができ、自分の生活を取り戻すことができたという事例もあります。安心できる自分の家を確保できたことで、自分が尊重されていることを実感でき、次のステップに進むことができるんです。
人としての当たり前の権利である住まいを、まず先に確保すること、都としてもぜひ実施をしていただきたいと思います。
住宅確保へ兵庫県尼崎市の努力
都営住宅を住宅支援に活用してもらうのが効果的ではないか
福手ゆう子 兵庫県尼崎市では、市営住宅の建て替えに当たって入居者募集を停止している空き住戸を支援団体に対して目的外使用を許可し、住宅確保など経済的に困難な人の支援に活用しています。
都は、都営住宅の募集停止住戸を支援団体に対して目的外使用を許可し、住宅支援に活用してもらうことは効果的と考えますが、見解を伺います。
山口住宅政策本部長 都営住宅を良質なストックとして維持更新していくため、地域の特性や老朽化の度合い等を勘案しながら、計画的に建て替えを実施しております。
建て替えを円滑に進めるため、建て替えの事業化決定を行った住棟につきましては、公募を停止しております。
公募を停止した住戸につきましては、主に昭和４０年代以前に建設され、住棟の老朽化が進んでいるため、建て替え対象として近く除却を予定しているものであり、使用しないこととしております。
文京区内にある都営住宅 募集停止住戸の戸数は？
老朽化を理由に活用できない、ということにはならない
福手ゆう子 ではお聞きしますが、私の地元文京区内にある都営住宅で、募集停止住戸の戸数はいつあるのか伺います。
山口住宅政策本部長 文京区内の都営住宅における令和４年度（２０２２年度）末時点の募集停止の住戸数は、昭和３０年代に建設された後楽園第一アパートや第二後楽園アパートなど、３９戸でございます。
福手ゆう子 答弁された３９の空き住戸がある都営住宅は、公募停止をしてから、もう何年もたっています。居住されている方もいる住居ですから、老朽化を理由に、空き住戸を活用できないということにはならないはずです。
支援団体は、自らシェルターを運営しているところもありますが、福祉事務所などからも、空きがあるのかとそういう問合せが来ているようです。行政が必要性を自覚しているのであれば、責任を持って確保するべきです。
都営住宅の新規建設、借り上げ、家賃補助制度の創設
こうしたことに踏み出すべきではないか
福手ゆう子 住まいを失うことがないように、都営住宅の新規建設や、借り上げでの都営住宅の実施、家賃補助制度の創設などに踏み出すことを求めます。
生活保護について
西多摩福祉事務所 ネットでの申請を始めた理由と効果は？
福手ゆう子 生活保護について伺います。
西多摩福祉事務所は、生活保護の電子申請を実施していますが、ネットでの申請を始めた理由と実績及び電子申請を可能にしたことの効果を併せて伺います。
佐藤福祉局長 西多摩福祉事務所では、行政手続のデジタル化を推進するため、令和３年（２０２１年）３月３１日から生活保護の電子申請を開始しております。
令和４年度（２０２２年度）は、収入申告など１３４件を受け付けておりまして、被保護者等の利便性向上に寄与をしております。
西多摩福祉事務所の取り組み
都内の区市が参考にできるよう情報提供を
福手ゆう子 西多摩福祉事務所では、２０２１年度から、新規申請も含めた生活保護の手続をスマホやパソコンからできるようになりました。申請をしやすくするための取り組みに生かすこともできると思います。ぜひ、周知を積極的にするとともに、都内の区市にも、参考にできるように情報提供していただきたいと思います。
貧困が特に深刻な仮放免者の方たち
収入ゼロが７０％
福手ゆう子 今、貧困が特に深刻なのが仮放免者の方たちです。
日本では、難民申請が通らなかったなどで在留資格のない方は、原則として全員が、裁判もなしに、無期限で劣悪な環境の収容施設に収容されています。これが、ほかの主要国にはない全件収容主義です。一方、健康上の理由などで、一旦収容が解かれることもあります。その状態にある方を仮放免者といいます。この東京にも、仮放免者は生活しています。
仮放免者に対し、自国に帰ればいいという意見がありますが、実際には、仮放免者には、本来難民認定されるべき人など、帰ることのできない事情を抱えた方が含まれています。
日本の難民認定率は他国に比べて非常に低い状況ですが、そうした方々は、出身地で迫害を受けたり、政治的な弾圧を受けたり、目の前で家族や友人を殺されたといった壮絶な経験を経ている方など、命からがら日本に来る方もいます。また、日本で生まれて、日本以外の国では暮らしたことのない子供などもいます。こうした方々は、帰れといわれても帰ることはできません。
そして、この方々の生活実態はとても深刻です。パネルをご覧ください（パネル２）。
これは、支援団体である北関東医療相談会が行った仮放免者の生活実態調査の結果の一部です。
仮放免者は、働くことが禁止されているため、無収入。年収ゼロが７０％。生活がとても苦しい、苦しいという方が８９％。家賃の負担がとても苦しい、苦しいと答えた方が８２％。経済的問題により、医療機関を受診できないことがあるという方が８４％です。
子供のいる世帯も２割いました。生活費の見返りに性的関係を要求され続けているという非常に耐え難い状況に置かれている方もいました。
仮放免者は働くことが認められていない
生活実態を知事はどう認識しているか
福手ゆう子 なぜ、これほど深刻かというと、仮放免者は働くことが認められておらず、生活保護や健康保険などの社会保障制度も適用されていないからです。収入が全くなく、住むところも不安定で、貧困に苦しみ、不安に襲われ、自殺未遂をする人も出ています。医療を受ければ、莫大な医療費が請求されます。
このような生活実態、知事はどう認識していますか。
佐藤福祉局長 仮放免制度は、国の出入国残留管理制度の中で行われております。したがいまして、この制度の運用につきましては、国が行うものと認識をしております。
答弁はまったく他人事
人権部を持つ総務局は、仮放免者の人権をどう考えているか
福手ゆう子 命が守られない状況にある人が東京で生活をしているから、私は聞いたんです。答弁は全く他人事で、聞かれていないことにも答える、そういう答弁です。
しかし、知事自身が提案した東京都人権尊重条例の前文には、東京に集う多様な人々の人権が、誰一人取り残されることなく尊重され、東京が、持続可能なよりよい未来のために人権尊重の理念が実現した都市であり続けることは、都民全ての願いであると書いてあります。国際自由権規約委員会は、こうした仮放免者の不安定な状況を懸念し、日本に対し、必要な支援の提供などを勧告しています。
では、人権部を持つ総務局は、仮放免者の人権、どのように考えていますか。
野間総務局長 人権は普遍的なものでございますが、仮放免は、出入国管理及び難民認定法に規定され、入国者収容所等の収容者について、病気、その他やむを得ない事情で一時的に収容を停止し、例外的に身柄の拘束を解くための措置でございます。
仮放免の許可の際には、入国者収容所長等が、住居や行動範囲の制限、就労活動の禁止を含むその他の条件とともに、仮放免の期間を定めることとされております。このように一定の制約が課されてございます。
仮放免につきましては、国の制度と認識しております。
何もしようとしない答弁
できることがある それは住宅の確保
福手ゆう子 人権は普遍的なものだといいながら、結局、具体的には何もしようとしないという答弁です。
多くのクルド人が住む埼玉県川口市の奥ノ木市長は、上川法務大臣に対して、仮放免者が最低限の生活維持ができるよう就労できる制度の構築や、健康保険などの行政サービスについての国の援助措置を要望しています。
東京都は、姿勢を改め、人の尊厳や命を守るためにできることを行うべきです。そして、実際にできることがあります。それは住宅についてです。
支援団体の調査では、多くの仮放免者が住宅の維持に不安を感じ、５人に１人が路上生活を経験しています。
２０２１年夏、池袋の路上で、コンゴから逃げてきた妊婦を支援団体がホテルで保護しました。出身の村で、村人全員が殺される事件が起こり、子供を２人連れて日本に逃げてきたのです。シェルターにも入れず、最悪の場合は、ホテルで出産するかもしれないと思っていたところを寄附によって家が提供され、無事に出産したそうです。命に関わる本当に深刻な問題が放置され続けています。
ウクライナ難民受け入れに都営住宅３００戸を提供
目的外使用で受け入れているのか
福手ゆう子 都は、ウクライナ難民の受入れに都営住宅３００戸を提供していますが、目的外使用で受け入れているのか伺います。
山口住宅政策本部長 ウクライナからの避難民への支援につきましては、避難民へ居住の場を確保することの緊急性に鑑み、公営住宅の適正かつ合理的な管理に支障のない範囲内で、避難民に公営住宅を目的外使用させることが可能な旨、国から通知がございました。
都では、ウクライナ避難民の都営住宅への受入れに当たりましては、この通知に基づき、目的外使用許可を行っております。
目的外使用は都が判断するもの
都の判断で住まいを支援することを検討してほしい
福手ゆう子 国の通知に基づきといいましたが、目的外使用は、基本的には都が判断するものです。住まいは人権です。仮放免者の方にも、都の判断で住まいを支援することを検討するよう強く求めます。
外国人未払医療費補てん事業
運用の改善を求める
福手ゆう子 在留資格がない人が、緊急性のある医療で医療機関にかかった場合に限り、東京都は、未払いとなった医療費の補填を行う外国人未払医療費補てん事業を実施しています。
しかし、実績を問うと、２０２０年度は６１施設で１７７人から２０２１年度は４２施設で９２二人と、大幅に減少していました。これは補てんの要件に、督促を複数の方法で行うこと、複数回行うことなどが加わり、より厳しい運用になったときと重なっています。
外国人未払医療費補てん事業は、緊急的な医療に限られていることや繰り返しの督促を要件にしていること、医療費の補填金の支給時期が遅いこと、補填金額などについて医療従事者から事業の見直しや拡充の声が寄せられています。医療機関の意見を聞き、運用の改善を求めますが、見解を伺います。
雲田保健医療局長 外国人未払医療費補てん事業の実施に当たりまして、都は毎年度、東京都医師会と事業内容やスケジュールなどについて意見交換を行いますとともに、関係団体を通じて医療機関に周知を行っているところでございます。
日本医師会の報告書が指摘していること
こうした意見を聞いて制度を拡充してほしい
福手ゆう子 東京都医師会と意見交換を毎年しているということですが、日本医師会の外国人医療対策委員会の報告書では、東京都の事業について、補填額の上限が２００万円ですが実際にかかった額が１２００万円を超えたため１０００万円以上補てんされない事例があったことや、申告が年１回で補てんされるまでに時間がかかることが指摘されています。
そして、医師会は、上限額の引上げなど事業内容の見直しを要望していくことが求められるとしています。こうした意見も聞いて、制度を拡充することを改めて求めておきます。
安心して受診できる無料低額診療事業
生活困窮者の健康と福祉の増進に資する事業だと思うが
福手ゆう子 受診の範囲が限定されないで安心して受診できるのが、無料低額診療事業です。無料低額診療事業は、生活困窮者の健康と福祉の増進に資する事業と考えますが、見解を伺います。
佐藤福祉局長 無料低額診療事業は、社会福祉法で定める第二種社会福祉事業として、医療機関が低所得者等を対象に、無料または低額な料金で診療を行うものでございまして、低所得者等に対する医療を確保する上で一定の役割を果たしているところでございます。
無料低額診療事業は外国人の命を守る最後のとりで
都独自の財政支援、都立病院での実施を求める
福手ゆう子 無料低額診療事業は、医療費は医療機関が負担するため、無保険の方が受診すると十割がそのまま赤字になり、経営に大きな影響を与えます。そのため、仮放免者の受入れが難しくなっています。
無料低額診療事業は、外国人の命を守る最後のとりでです。実施する医療機関を増やし、都独自の財政支援を行うこと、都立病院で実施することを強く求めて、次の質問に移ります。