高齢者・障害者施設に1事業所あたり最大50万円の減収補助が実現

　新型コロナ第1波の中、区内の特別養護老人ホームの聞き取りを実施。マスクや消毒液が不足し、「キッチンペーパーでマスクを作って緊急対応している」などの実態が明らかになりました。また、利用自粛で大幅減収になり、「運営が継続できなくなる」などの悲鳴の声が寄せられました。
　実態をもとに山﨑区長に直ちに申し入れ。その結果、防災備蓄用のマスクの配布、高齢者や障害者施設に対し、1事業所あたり最大50万円の補助を実施させることが出来ました。

高齢者・障害者施設でのPCR検査補助が実現

　感染リスクの高い高齢者施設でのクラスターが発生する中、区民からも高齢者や障害者施設、集団生活を行う保育園、学校などで積極的にPCR検査をすべきだとの陳情が提出されました。
　区は「症状が出た方や濃厚接触者を特定して検査を行う」と消極的でしたが、粘り強い議会の論戦と区民の声が区政を動かし、高齢者・障害者施設の職員や利用者へのPCR検査費用の補助を実現しました。

店舗・事業所の家賃給付が実現

　「自粛と補償は一体で」との立場で一貫して区内中小業者への支援を求めてきました。江東民主商工会の皆さんと区への申し入れを行った際には、「生きるか死ぬかの瀬戸際だ」との事業者からの訴えに副区長も検討を約束。国の持続化給付金に先立ち、区独自の店舗・事業所への家賃給付金（違事業所30万円）が実施されることになりました。

保護者と力合わせ育休延長を実現

　コロナの感染拡大で、小中学校の休校措置が取られる中、保育園に子どもを預けることに不安を感じた保護者から「育休明けの復職証明書の提出期限を延長してほしい」との声が寄せられました。
　23区では延長措置が次々取られる中、江東区は最後まで待機児童がいることを理由に頑なに拒否しました。相談を寄せた保護者と一緒に保育課長への要請や区長への申し入れを行うなど粘り強く求める中、4月9日になりようやく提出期限を延長しました。

18歳まで医療費が無料化に

　2023年4月から、子どもの医療費無料化制度の対象年齢が、18歳まで拡大されることになりました。
　1992年、区民運動と結んだ日本共産党区議団の条例提案をきっかけに、子どもの医療費無料化がスタート。その後繰り返しの提案で、中学3年生まで拡大させました。
　さらに2014年には、18歳まで対象年齢を拡大する条例を提案。自民・公明の反対で否決されましたが、粘り強く提案を続けてきたことが、都政と区政を動かしました。

都有地を活用し認可保育園を大幅増設

　待機児童が、毎年1000人を超える中、「区が土地を確保して整備を」「国・都有地など公有地を活用」をと、一貫して要求してきました。
　日本共産党都議団も都議会に土地代補助の条例を提案するとともに、利用可能な都有地の情報を各自治体に提供するよう要求。その結果、江東区でも都有地活用による認可保育園の整備が進み、（2012年～22年の10年で8園、定員785人）待機児解消が大きく前進しました。

補聴器支給事業が大幅拡充、現金支給が開始に

　2019年6月議会で共産党が口説く時の補聴器の現物支給制度の周知を求め、区報に掲載されたことがきっかけとなり、年間400件だった申請が800件へと倍増。高齢者からは、現物支給に加えて、現金助成を求める声が寄せられました。区内の高齢者団体と一緒に、区に申し入れを行うなど働きかけを行う中で、2021年4月から上限3万円の購入費用の補助が実現しました。

障害者窓口にヒアリングループが設置に

　2020年3月に可決した「手話言語の普及、及び障害者の意思疎通に関する条例」の具体的取り組みの一つとして、区役所窓口や公共施設の会議室に難聴者の聞こえを支援する「ヒアリングループ」の設置を要求。その結果、障害支援課窓口に設置され、会議用ヒアリングループの貸し出しも行われています。

国民健康保険料の子どもの均等割が減額に

　年収400万円の世帯で年間20万円を超すなど、サラリーマンなどが加入する協会けんぽと比べて、あまりに高い国保料に悲鳴の声が上がっています。
　共産党は、全国知事会が求める国庫負担1億円増で保険料の負担を引き下げること、収入のない子どもにも保険料を課す「均等割」制度をなくすことを求めてきました。
　江東区では2018年に共産党区議団が「子どもの均等割を減額免除する条例」を提案。残念ながら自民・公明などの反対で実現しませんでしたが、その後も繰り返し提案。全国の議会での共産党の粘り強い論戦と住民の運動が政治を動かし、2022年度から国として子どもの均等割額を減額する制度が始まりました。

　地球温暖化で江東区でも大規模水害の危険性が高まっている中、自分の住む地域を知ることは、いざという時に身を守る上で重要です。共産党区議団は、江東5区で洪水・高潮ハザードマップの全戸配布を実施していないのが、江東区だけであることを指摘。全世帯への配布を繰り返し求めてきました。
　当初区は、「ホームページから見ることができる」などとして全戸配布に消極的でしたが、共産党区議団が繰り返し議会で求める中、2020年度に洪水・高潮ハザードマップの全戸配布が実現しました。

幹事長会、広報委員会の弁当支給が廃止に

　共産党区議団は、前回改選後すぐに議長に対し、幹事長会や広報委員会への出席の際の弁当支給の中止を求め実現させました。
　また、本会議や委員会などに出席するたびに支給される費用弁償の廃止を求め、5000円から3000円に減額させてきましたが、引き続き廃止を求めています。

議会傍聴席にヒアリングループが設置に

　高齢者や障害を持つ方の聞こえを支援するために「議会制度のあり方検討会」で提案していた本会議場や委員会室へのヒアリングループの設置と発言を自動で文字化するモニターの本会議場の傍聴席への設置が2021年度に実現しました。

男性DV、LGBT相談窓口が設置に

　女性だけでなく男性のDV被害も増加していることから、性別を問わないDV相談窓口の設置を求めてきました。区は2021年度から男性DV相談窓口とLGBT相談窓口を設置。
　さらに、ジェンダー平等社会の実現に向け、区としてパートナーシップ制度を作ること、審議会等の女性比率を50％に引き上げること、学校や公共施設に無料で生理用品の配置を行うことなどを求めています。

私の政策

①子育て応援　3つの無料化、1つの助成に取り組みます

• 学校給食費の無償化
• 第2子以降の保育料無料化
• 6歳までの国保料無料化（均等割全額免除）
• 奨学金返済助成

②医療・介護を充実させます

• 特別養護老人ホームなど高齢者施設の増設
• 国保料、介護保険料の負担軽減
• 障害者のグループホームの増設

③安心のまちづくりをすすめます

• 臨海部地域に大規模水害時の広域避難施設の設置
• 有明地域に文化センター、図書館の増設
• 地下鉄8号線の延伸に合わせたバス路線の拡充
• 有明へのカジノ誘致は許しません

④ジェンダー平等社会を実現します

• 江東区パートナーシップ制度の創設
• 審議会等の女性比率を50％に引き上げ
• 学校、公共施設に無料の生理用品設置

⑤無駄のない、開かれた議会をつくります

• 本会議場における討論の実施
• 費用弁償の廃止