日本共産党東京都議団主催の原発問題の学習会に参加しました。
講師は、日本共産党衆議院議員の吉井英勝さんです。
日本共産党は、30年も前から原発の危険性を警告し続けてきましたが、2000年代に入ってからは、吉井英勝さんが国会で繰り返し、地震・津波による電源喪失や、引き波による冷却不能に陥る事態が起こりうることを指摘し、安全対策を実施するよう求めてきました。
こうしたことから今回の福島第一原発の事故は、「想定外」では許されないこと、事態の収束を図るために内外の英知の結集が必要なのに、いまだ東電や政府が必要な情報やデータの開示をきちんと行っていないことは問題であると指摘しました。
また原発大国の米国では震源地帯には原発はほとんど置いてないこと、ドイツやフランスでは地震地帯はほとんどないことを示し、地震国・津波国である日本が原発を集中立地させていることが、いかに異常かということを指摘しました。
また今後、危険な原発依存から自然エネルギーへと転換していく問題では、資源エネルギー庁の試算でも、太陽光、風力、バイオマスエネルギーなどの物理的限界潜在量が12兆億ｋｗ時、現在日本の総電力供給量9000億ｋｗ時の13倍以上あることを示し、今後の技術進歩や普及促進によるコストの軽減なども考えれば、十分に転換していくことが可能であるとのことでした。
さらに、現在の電力にかかわる仕事をされている方の理解も得られるように、他の自然エネルギーにかかわる仕事への転換を進めることや、太陽光パネルの設置や小型の風力発電の設置などは地元の中小業者の仕事確保にもつながること、岩手県の葛巻町の例も取りながら、エネルギーも地産地消で進める取り組みが大事だというお話など、原発立地自治体や住民にも理解が得られるような、原発依存脱却への展望についても語ってくださいました。
この江東区でも、すべての公共施設への太陽光パネルや小型の風力発電設備の設置を求めると同時に、個人住宅や事業所ビルなどへの設置を促進するための支援を拡充して、自然エネルギーの利用促進を図っていきたいと思います。
