日本共産党江東区議団は13日、陸上自衛隊第一普通科連隊が16日～17日に東京23区で計画している災害対処訓練について、区長に申し入れを行いました。
申し入れには、江東平和委員会、江東生活と健康を守る会、東京土建江東支部、日本共産党江東地区委員会が参加しました。
自衛隊の計画によれば、江東区では区役所内での宿泊はないものの自衛隊員10名が木場公園に宿泊、うち2名は17日午前8時45分から防災センター屋上での無線訓練を行う他、他地域への偵察隊が区内を行進、公園で休憩など行うとしています。
市民が普通に生活する中で、迷彩服の自衛隊員が訓練することはこれまでに例がなく、訓練計画について知らされていない区民にとっては大変な驚愕と不安を呼び起こすことは間違いありません。
また災害時の訓練としても問題があるものです。江東区の「地域防災計画」では、災害時の自衛隊派遣の基本は、区長が必要と認めた場合に都知事に要請し、応援を求める作業や仮泊予定地は区の計画で決めることになっていますが、今回の訓練は自衛隊独自に出発し、練馬駐屯地に情報・無線連絡を集中するというもので、区の「地域防災計画」に基づく災害時対応に混乱を招きかねません。
申し入れでは「今回の訓練は防災訓練の名目で、市街地での軍事訓練の狙いがあるのではないかと不安の声も上がっている」とし、①自衛隊訓練に防災センターはじめ区庁舎の使用はさせないこと。②市街地での自衛隊の訓練は行わないよう自衛隊に申し入れること。を求めました。
対応した佐藤哲章副区長は、「申し入れの内容についてはよく受け止めさせていただく」と述べました。
