区議会第一回定例議会が、3月28日に終了しました。
今定例会では、日本共産党区議団を代表し、①2013年度予算編成について②区民の暮らしに関わる都政問題について③平和施策について 本会議質問を行いました。その内容をご紹介します。（詳しくは区議会の会議録をご覧ください。）
①2013年度予算編成について
山﨑区長が提案した江東区の来年度予算案は、一般会計で約１６５０億円、今年度と比べ２．２％の増額予算となっています。予算案では、日本共産党区議団が求めていた認可保育園や特別養護老人ホームの増設、幼稚園へのクーラー設置、防災備蓄物資の拡充、中小業者の実態調査などが盛り込まれ、これまで日本共産党区議団が提案してきた区民要求が一部前進しました。
しかし一方、予算案では、区が独自に支給していた生活保護の健全育成費や中学卒業者自立支援金の廃止、私道整備補助の要件の縮小、中小企業融資の利子補助の縮小など区民施策の切捨、さらに、受益者負担を掲げ、これまで無料だった子宮がん、大腸がん、胃がん、肺がんの検診の有料化、国民健康保険料は、23年度、24年度の２年間、実施してきた保険料の軽減措置を大幅に縮小。さらに均等割の値上げを行なう計画です。
大つき議員は、区民の暮らしがいっそう厳しさを増している中、身近な区政が区民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきだとして、区民施策の切捨てや新たな負担増の中止を求めるとともに、中小企業のための融資制度の利子補助の拡充、商店街装飾灯の電気代の全額補助、仕事起こしのための住宅リフォーム助成制度の創設、認可保育園の増設、就学援助の対象の拡大、特別養護老人ホームの増設や入院助成や重度介護手当の支給、住宅耐震化助成制度の拡充などを求めました。
区は、「財政が厳しい」「将来の見通しが不透明」だと言って、施策の切り捨てや新たな負担増を行なおうとしていますが、区の基金総額は、来年度の予算編成後も６８８億円にも達しています。また、最終補正で大幅な積み増しを行なうため、ほとんど基金総額は減ってはおらず、決算時点では８００億円を超す状況が続いています。
大つき議員は、ため込んだ基金を活用するとともに、オリンピック招致応援活動経費の削減、株式会社ゆりかもめへの出資金の引き上げ、同和対策の廃止、区長・議長の交際費の削減、副区長の２人制をやめ一人にするなどムダな税金の使い方を見直し、区民の暮らしの願いに応える財源を確保するよう求めました。
これに対し区長は、「区民の暮らしは非常に厳しいものと認識している」としながらも提案されたものについて「実施する考えはない」と答弁。
がん検診の一部負担金導入や国民健康保険料の値上げについても、、「中止する考えはない」と答弁しました。
②区民生活に関わる都政問題について
大つき議員は、まず、福祉政策について質問。この間、石原都政のもとで高齢者福祉が削られた結果、高齢者福祉の割合は、今や全国４４位と最低クラスに転落していると指摘。都に対し、特養ホームの整備数をさらに増やし、廃止した用地費補助を復活することや認可保育園の抜本的な増設のために用地費補助の創設、都有地の積極的な提供を福祉施策の充実を都に求めるべきではないかと質しました。
防災対策では、東京都が、東日本大震災をふまえて、都内の堤防や水門の耐震化を2022年度までの10年間で進める計画を１２月に策定したことについて評価しつつ、首都直下地震や東海地震などがいつ来てもおかしくないと言われる中で、10年もかけるのでは遅すぎると指摘。完了年度を短縮するよう都に求めるべきと質しました。
さらに、特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化の助成制度が、耐震診断については２５年度まで、耐震工事も２７年度までのため、マンションなど住民合意に時間がかかり、これから申請しても期間内に完了できず、補助が受けられないという問題が生まれていると指摘。都に対し期間の延長を求めるとともに、特定緊急輸送道路以外の緊急輸送道路沿道建築物やその他の木造住宅、マンションについても補助制度の拡充を行なうよう求めるべきだと質しました。
都営住宅の問題では、入居を希望する区民が増加し、昨年８月の単身者向けでは平均で４７．６倍、シルバーピアでは１０８倍、１１月の一般世帯では３１．２倍にもなっていると指摘。
都に対し、都営住宅の新規建設を行なうとともに、建替えの際には入居戸数を増やすことやシルバーピアの増設、さらに入居収入基準の引き上げと三親等への承継を元に戻すよう求めるべきと質しました。
これに対し理事者は、「特養ホームの用地費助成はすでに区長会を通じて求めている」「保育園の待機児解消についても都に財政支援を求めている」と答弁。
また、特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化助成制度は「期間の延長を求めている」「他の輸送道路住宅耐震化助成の充実を都に求めていく」と答弁しました。
都営住宅については、「新規建設や建替えの際の供給個数の増加を求める考えはない」「入居基準等については見直しを求める考えはない」と答弁しましたが、シルバーピアに関しては「都と協議していく」と述べました。
③平和施策の拡充について
大つき議員は、安倍首相が、憲法９条の廃棄を狙い、まずは、集団的自衛権の行使にむけた解釈改憲と憲法９６条が定めた憲法改定の発議要件の緩和を行なおうとしていることは重大だと指摘。
憲法９条を改悪し、アメリカとともに戦争に乗り出す国に変えてしまうことは、区の平和都市宣言にも反するのではないかとし、区長の見解を質すとともに、憲法９条を生かし、自主独立の平和外交を行なって、アジアと世界の平和に貢献できる国づくりこそ進めるようべきではないかと質しました。
山﨑区長が昨年、平和市長会議に加盟したことをされたことを評価するとともに、区の平和施策の一層の充実が求められるとし、原爆写真展の実施、広島・長崎の平和式典への区職員、区民の代表派遣、夢の島の第五福竜丸前を出発点として毎年実施されている平和行進への区長の参加や区内の戦跡、慰霊碑などに、わかりやすい説明文を掲げ、広く区内外にその存在を知らせることや、戦災資料館や第五福竜丸、戦跡や慰霊碑などをめぐる企画を実施するなど平和学習の促進を求めました。
これに対し理事者は、「憲法９条の見直しに関して議論することは、本区の平和都市宣言に反するものではないと考える」とのみ答弁。平和施策では、原爆展は、「平和祈年パネル展の中での対応を検討する」「平和式典への区職員は平和事業推進のための視察として検討している」「慰霊碑への説明文は慎重な対応が必要」「平和資源を活用した平和学習については推進していく」と答弁しました。
