８月20日に開催された区議会厚生委員会で、区内２ヶ所目となる送迎つき保育所「江東湾岸サテライト保育所」の整備計画について区から報告が行われました。
江東区は今年４月に、江東区で初となる送迎つき保育所「江東区湾岸サテライト保育所」を開設しました。運営は、社会福祉法人「高砂福祉会」です。
「江東区湾岸サテライト保育所」は、有明のオフィスビルの中に本園を設け、０歳から５歳までの保育を実施するとともに、豊洲５丁目に設置された分園では、０歳から１歳児までの保育のみ行い、分園で受け入れた２才児以上の子どもは、本園までバスで送迎しています。
２ヶ所目となる「江東区湾岸サテライト保育所」は、分園を東雲イオンの１階駐車場部分に軽量鉄骨（プレハブ）で建設し、０歳から１歳まで約５０人を受け入れます。
本園は、有明一丁目の都有地を購入し、園庭つきの園舎を建設し、０歳から２歳まで約８０名、３歳から５歳まで約１７０名、合計２５０名の定員で保育を行います。運
営主体は、一ヶ所目と同じ、社会福祉法人高砂福祉会です。
豊洲周辺地域の深刻な待機児童を解消するためと言うことで実施したもので、全国初ということで大変注目されています。しかし、送迎保育は、送迎時の子どもの安全確保や担任の保育士と保護者が直接会話できないと言った問題も抱えています。（下の写真は、本園での子どもの様子がわかるようにと、分園の玄関で行事の時の録画映像を流している様子）
多くの保護者は、本来なら、歩いて送り迎えのできる場所に認可保育園を設置してほしいと考えています。
平成２６年４月時点の江東区の待機児童数（認可保育園を希望してもは入れなかった児童数）は、昨年より１１８名増加し１４４６名で、依然深刻で、引き続き増設が必要です。
この間、日本共産党江東区議団は、認可保育園の抜本的増設のため、都有地や国有地の活用を求めてきました。
都議会でも日本共産党都議団が自治体や社会福祉法人が保育園を整備する際の用地費の補助を行うための条例提案や都有地の提供などを求めてきましたが、舛添知事は、都有地貸付料や保証金の減免、都営住宅・公社住宅の建替えの際に創出される用地の提供、活用可能な都有地についての区市町村への早期からの情報提供など保育園や特養ホームなどの増設を図るための支援策を打ち出しました。
こうした支援策も活用し、さらなる増設を求めていきたいと思います。
