昨年12月、国際観光産業議員連盟（通称ＩＲ議連）に所属する有志議員によって、「カジノ解禁推進法案」が国会に提出され、秋の臨時国会で成立が狙われています。
9月13日、日本弁護士連合会主催で行われたシンポジウムに参加しました。
賭博はなぜ処罰されるのか
日本では、賭博は犯罪です。では、なぜ処罰されるのか？最高裁判決ではこう述べています。
「勤労その他正当な原因によるのではなく、単なる偶然の事情に因り財物の獲得を僥倖（ぎょうこう＝思いがけない幸運）せんと相争うがごときは、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基盤をなす勤労の美風・・・を害するばかりでなく、甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらある」（最判昭和25年11月22日）
かなり以前の判決ですが、指摘されている内容は、今でも生きるものです。
「カジノ解禁推進法案」とは
法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」です。 法案では、会議施設や展示施設、宿泊施設や子どもたちも遊べるレクレーション施設とセットでカジノを作り、大臣の認定を受けた特定の地域に設置できる特区方式をとっています。
法案自体が弊害を認めている
カジノは、暴力団の暗躍、犯罪の発生、風俗環境の悪化、青少年の健全育成への悪影響ギャンブル依存症など、さまざまな問題を引き起こします。
法案自体が、カジノによる弊害を認め、対策を講じることを謳っていますが、たして有効な対策をとることなどできるのでしょうか。
ギャンブル依存症を拡大する
２０１３年の厚労省の調査では、ギャンブル依存症の患者は推定で５３６万人にも達しています。ギャンブル依存症は、慢性、進行性、難治性で、放置すれば自殺にいたることもある、きわめて厄介な「病気」です。自分でやめたいと思ってもやめられない、多額の借金を抱えて、ついには家族崩壊という人も少なくありません。
カジノの収益は、顧客の「負け金」です。業者は、利益を上げるために、とにかく夢中にさせてお金を賭けさせます。カジノ設置によってギャンブル依存症の患者が増加することは避けられません。推進派は、カジノの収益によってギャンブル依存症対策を推進すると言っていますが、本末転倒、まったく無責任ではないでしょうか。
経済の活性化にはつながらない
「特定複合観光施設」は、ホテルや会議場、エンターテイメント、ショッピングモールなどが設置され、顧客をすべて囲い込みます。周辺地域で使われたであろうお金が、カジノに吸い上げられてしまうのです。
カジノから納付金など国や自治体にお金が入ってくると言いますが、犯罪対策や依存症対策、生活破綻、青少年への悪影響など、マイナス面のほうがずっと大きいのです。
江東区周辺へのカジノ設置はもちろん、カジノ解禁そのものをやめさせなければなりません。
