15日金曜日の夜7時から行われた、江東社会保障推進協議会主催の「医療保険制度改革法案」についての学習会に参加しました。
今国会に提案されている「医療制度改革関連法案」では、国保の財政運営を市町村から都道府県に移す国保の都道府県化が提案されています。
国庫負担が減らされる中、自治体は、保険料の引き上げか、医療費抑制かの選択をせまられることになります。
政府は、医療費適正化計画や病床削減の「地域医療構想」とリンクさせて給付費を抑制させる仕組みもつくります。
さらに、入院食費の負担増や、紹介状なしの大病院受診の定額負担義務化、保険外診療を増やす「患者申し出療養制度」の創設など患者負担を一層増やそうとしています。
今年度予算では、社会保障費は自然増すら抑制し、3900億円もの削減が行われています。一方で、大企業へは今後2年間で1.6兆円もの減税。軍事費は史上最高の4兆9560億円が計上されました。
暮らしや福祉を削り、大企業には大判振る舞い、ムダな軍事費を増やすなど許せません。
引き続き、区民の命と健康を守るため、医療制度の改悪ストップにがんばります。