大つきかおり 日本共産党江東区議会議員

区政報告会では、主に以下の点について報告しました。

１、本会議質問について

日本共産党区議団は、本会議の代表質問に菊池幸江議員、一般質問に正保議員が立ち、２８年度の予算編成、保育問題、子どもの貧困問題、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険、障がい者支援など質問しました。

２、今定例会で前進したこと

今定例会では、 保育料の第２子減免の拡充や区民税の納税の猶予、換価の猶予を条例に明記するなど前進を勝ち取りました。

 ３、改悪されること

一方、来年度は、昨年改定された保育料の負担軽減対策が打ち切られ、来年度は7割の人が保育料の値上げとなることや、交通事故相談窓口の廃止、敬老祝い金の縮小など区民福祉の切り下げが行われることが報告されました。 

４、マイナンバー制度について

マイナンバー制度については、区独自の事務でも（広く個人番号を利用できるようにするための条例が提案されました。

区独自の事務とは――介護保険料の減免、低所得者の介護利用料の負担軽減、障がい者のサービス利用、後期高齢者医療の葬祭給付、児童手当の支給、子ども医療費助成、保育料など

５、  
杭工事のデータ偽装問題について

江東区内の公共施設でも掘削データ、根固め液の注入記録の偽装が明らかになりました。

　　旭化成建材–―第二亀戸中学校、豊洲北小

　　ジャパンパイル–―児童・高齢者総合施設「グランチャ東雲」

江東区は、区の応急危険度判定士が、傾き、建物基礎にかかわる支持層、工事写真や納品書などの調査を行い、すべての杭が支持層に達しており、セメント注入量にも問題はなく、施工不良はないとの見解を示しています。区は、10年以内に建設された他の公共施設についても年内めどに調査を実施する予定です。

この問題の背景には、地方自治体が行ってきた建築確認検査を民間の「指定機関」でも可能とする規制緩和が実施されてきたことが指摘されています。区議団は、原因と責任の究明を求めるとともに、再発防止にむけて建築確認審査の体制整備、公平・公正な第三者による検査体制の確立などを求めています。

出席者からは、住基ネットは今後どうなるのかや杭データ偽装については、詳しい資料が公開されているのか、防災対策などについて質問や要望が寄せられました。

また、あぜ上三和子都議会議員が、高齢者施設での事故が相次いでいる問題やオリンピック問題、横田基地へのオスプレイの配備問題などが報告されました。