江戸東京博物館で行われた「共謀罪」の学習会に参加しました。
４月６日、政府・与党は秋銀での共謀罪の審議入りを強行しました。
この法案は、実際に犯罪を実行していなくても、何を考え、何を合意したかが処罰の対象となる、思想・良心・内心の自由を保障した憲法を蹂躙するものです。共謀罪が成立したら、うっかり冗談も言えなくなってしまいます。
政府は、一般市民は対象にならないといいますが、「組織的犯罪集団」かどうかを判断するのは捜査機関で、市民運動やサークル活動なども含めて無限定に処罰の対象が広がります。そして犯罪集団かどうかを判断するために、私たちは常に監視され、密告まで行われる監視社会が作り出されてしいまいます。
戦争法反対や沖縄の基地建設反対などなど政府に都合の悪い活動を行う人たちが対象となってしまうかもしれません。電話やメールやSNSまで盗聴されるかもしれません。
政府は、「テロ対策」のためと言って、法案を「テロ等準備罪」と呼んでいますが、実際には「テロ対策」とは全く関係がありません。
また、この法律の創設を「国際組織犯罪防止条約」 の批准のためとしていますが、この条約はマフィアなどの国境を越える組織犯罪を防止することを目的としたもので、共謀罪の制定を義務付けてはいません。すでにハイジャックや爆発物を使った犯罪など未然に防ぐことが必要な犯罪については、未遂罪が適用されることになっており、共謀罪を新たにつくる必要はありません。
ではなぜ、政府は共謀罪にこだわるのか…
安部政権は、「戦争法」を強行し、さらに憲法改悪で憲法９条をなくし、名実ともに日本を戦争する国へと作り変えようとしています。秘密保護法を作り国民の目や耳や口をふさぎ、さらに「共謀罪」で自由と権利を求める国民の声と運動を抑え込み、そのあとは憲法改悪を行う…それが政府の狙いです。
「テロ対策」を口実に、物言えぬ監視社会を作る「共謀罪」は絶対に許してはなりません。皆さんと 力合わせて、何としても廃案に追い込んで行きたいと思います。
