今日は、豊洲シビックセンターで、「臨海開発を考える東京都民連絡会」主催の晴海選手村土地疑惑問題のシンポジウムが開催されました。
いま国会では森友学園に国有地を8億円も値引きして払い下げられたことが大問題になっていますが、それをはるかに上回るのが、晴海の選手村です。
東京都は、銀座から3キロ、大江戸線「勝どき駅」から徒歩10分、13.4ヘクタールの広大な都有地を、三井不動産レジデンシャル(株)、NTT都市開発、住友不動産など大手デベロッパーなどに、わずか129億6千万円、1㎡当たり9万6700円で払い下げを行いました。
近隣の公的地価の10分の1、1200億円もの値引きが行なわれたことになります。
東京都は、選手村として使用した後、民間事業者が分譲住宅として売り出す際に、修繕が必要だとか、IOCの基準で廊下を広く取らなければいけず、終わった後改修が必要だとか理由をつけているけれど 、むしろ選手村として使用された住宅なら通
常より高く売却できるはずです。
大会期間中は、組織委員会から38億円も賃料をもらうそうです。オリンピック終了後改修が必要だとしても、あまりにも売却価格が安すぎます。
土地の価格の決め方、 市街地でもないのに市街地再開発事業を使ったり、おかしなことばかりなのに、小池知事になってからも東京都はまともに情報を公開していません。マスコミもこの問題をほとんど取り上げません。
豊洲新市場の建設でも1社入札で、落札率99%でしたが、晴海の選手村も1グループ入札で、評価額通りの入札。都民の財産を食い物にする大手デベロッパーとゼネコン、そして都の幹部職員…..究極の「官製談合」疑惑です。
都政の闇を明らかにするため、市民団体による住民監査請求が行われます
