新日本婦人の会江東支部主催で、23日に開催された豊洲市場問題の学習会に参加しました。
東京都は、豊洲市場を今年１０月１１日に開場することを決定しました。
しかし、１２月に発表された９月から１１月の地下水モニタリング調査では、発ガン性物質のベンゼンが環境基準の160倍、過去最高の汚染が検出されています。
東京都は、「現状、地上では汚染が検出されていない」「将来にわたって安全を維持するために追加対策工事を行う」と言っていますが、この追加対策工事の有効性について、専門家からも疑問の声が出ています。
また、そもそも、豊洲東京ガス工場跡地に移転することを決めた際に、東京都は「土壌も地下水も環境基準値以下にします」と「無害化」することを約束していたはずです。
約束が守られてなかったのだから、本来なら移転は撤回すべきです。しかし、東京都は勝手に約束を反故にして追加対策工事をやればいいんだとして、移転をさせようとしているのです。
こんな約束違反は許されないし、食の安全安心が守られない豊洲市場への移転は許されないと思います。
市場関係者の理解も未だ得られていません。築地おかみさん会や多くの仲卸業者の皆さんも移転中止の声をあげています。
市場の役割は、仲卸業者による競りを通じて、良いものを適正な価格で消費者に届けることですが、小池都知事は、「豊洲は生かす、築地は残す」と発言した中で、豊洲市場は大規模流通センターの役割を担うということを言っていて、豊洲市場への移転で中央卸売り市場は、仲卸の役割が軽視され、大手流通企業の配送センターとしての役割しか無くなってしまう危険があります。
政府も卸売市場法の廃止を視野に入れた「改正案」を発表しており、市場法で定める「生産食品の取引の適正化」「国民生活の安定」などが果たしてきちんと維持されるのか不安です。
移転が強行されても、市場の使い勝手や市場への搬入、搬出、にぎわい施設に来る観光客の車の問題など、様々な問題が発生するのではないかと思います。
江東区議会では、自民党も公明党も民進党も、年の暮れに副知事が江東区の区長、議長を訪問し、土壌汚染対策や交通対策、にぎわい施設など江東区がつけた受け入れの際の3つの条件がいずれも達成できていないことを陳謝し、今後も努力していくと約束したこと、これ以上移転が遅れるとオリンピック・パラリンピックに影響が出てしまうことを理由に、開場日の決定を容認しています。
オリンピック・パラリンピックは成功させなくてはなりませんが、だからといって市場移転を強行する理由にすべきではないと思います。
