民泊新法が今年６月１５日に施行されます。新法施行を前に、民泊営業を行う事業者の届け出が今年３月15日から始まります。
江東区は、民泊に起因する区民の生活環境の悪化を防止するために、民泊事業の適正な運営の確保に関して必要な事項を定める条例を、第１回定例議会（２月21日～３月29日）に提案する予定です。
区の条例素案は、ホテルや旅館などが建設出来ない第一種中高層住居専用地域において、祝日を除く月曜の正午から土曜日の正午までの民泊営業を禁止する方向です。
また条例では、民泊事業者に対し、①商号・名称又は氏名、連絡先、事業開始日等の近隣住民への周知・区への報告②廃棄物の適正処理③苦情対応の記録・保管④緊急時の対応等を義務付けています。違反事業者等に対しては、指導、勧告ができます。
江東区が営業を規制する第一種中高層住居専用地域は、区面積のわずか３．４％(１３４ha)。江東区の南部地域では、辰巳団地と東雲団地だけです。
住居専用地域とともに問題となっているのが、分譲マンションでの民泊です。３月の民泊届け出開始までに、マンションの管理規約の改正など民泊対応を管理組合で行っておくことが重要となっています。
＊その後、区が実際に提案した条例は、パブリックコメントなどの結果を反映させ、区内全域で土日のみの営業しか認めないというものになりました。
