２月４日、江東区の３１年度予算案の概要が発表されました。
https://www.city.koto.lg.jp/011102/31tousyoyosann.html
来年度予算案は、一般会計約２０５４億円（今年度比１２４億円増）、また、国民健康保険会計は５１２億円余（同３０億円減）、介護保険会計は３５５億円余（同１０億円増）、後期高齢者医療会計は１００億円余（同４億円増）で、あわせて３０２１億７１００万円、今年度と比べて１０８億４７００万円、３．７％増の予算です。
予算案では、日本共産党区議団が提案してきた施策が盛り込まれています。
●認可保育園（定員１３００人増）
●病時・病後時保育施設の増設（２か所）
●子ども家庭支援センター整備（有明、亀戸）
●こども食堂への支援（立ち上げの際の調理器具購入費補助など）
●学校体育館への空調設備（実施設計平成３１年４～５月、設置工事中学校６～８月、小学校９月～平成３２年２月）
●胃がん検診に胃カメラ導入
●お部屋探しサポート事業の拡充（単身高齢者の見守り、死後の家財整理サービス利用の費用補助）
●ブロック塀等撤去費用助成
しかしながら、新規の高齢者の経済的支援はなく、中小企業支援もきわめて不十分なものです。暮らしや営業を支える予算とはなっていません。
また、「オリンピック・パラリンピック」を掲げた事業も多く、例えば、「気運醸成」のために通常号とは別に大会特集の区報を発行して全戸配布を行う、大会エンブレムのロゴマークを使用したフラッグを作成して商店会に配布して掲げてもらう、大会会場周辺の暑さ対策として豊洲埠頭内の公園にミスト設備のついたパーゴラやあずまやを設置する、ブランディング戦略でPR動画を作ったり、地下鉄の吊革広告やラッピングバスの広告の掲示を行ったりするための予算も盛り込まれています。
さらに「行革」の名の下に、新たに障害者が利用する塩浜福祉園や図書館の管理運営業務の民営化が行われます。これまでの直営で運営されていた施設を民間委託することは結局、区自らが不安定・安上がりの労働者を増やすことになります。
２０１９年第一回定例区議会は、２月１２日に告示され、本会議は２月１９日に開催されます。本会議や予算審査特別委員会を通じて見直しを求めるとともに、予算修正案も提案する予定です。
