江東区は10月、「区民サービスの向上を図るため、安定的な区政運営が可能な財政基盤の確立」などを目的に、新たな「行財政改革計画」（平成23年～26年度）を策定しました。
区が見直しを検討するとした事業は、文化センター・スポーツ施設使用料（値上げ）、がん検診（有料化）、障がい者・高齢者の紙おむつ支給や保育園・幼稚園の保育料見直し、区立保育園の民営化などで、計画の中身は、区民サービスの向上どころか、区民に更なる負担増とサービス低下をもたらすものです。（下に主なもの表示）。
この計画に基づき、区は今議会に、区民農園の利用料をこれまでの５０００円から倍の１万円へと値上げする条例を提案。自民、公明、民主、みんなの党などがこれに賛成しました。
また、文化センタースポーツ施設はこれまでの１．２倍、区民館等は１．１倍の使用料値上げを、来年の第一回定例議会に提案するとの報告を行いました。
江東区行財政改革計画の主なもの
■文化センター、スポーツ施設、区民館等の使用料の見直し（値上げ）
■がん（胃、大腸、子宮、肺）検診の一部負 担金の導入（有料化）
■保育園、幼稚園の保育料見直し
■区民農園利用料の値上げ（5千円→1万円）
■学童保育クラブの整理統合、区立幼稚園の 適正配置（統廃合）
■図書館（地域館）窓口業務の委託推進
■区立保育園の民営化（平成28年～31年度4 園）（小名木川、亀高、南砂第4、大島第5）
■学校用務・警備・調理の業務委託を推進
■保育所用務・調理の業務委託を推進
■塩浜福祉園・福祉会館の民間委託
■職員の削減⇒4年間で146人
また計画では、区民税や保育料等の滞納者には、捜索、自動車のタイヤロックの実施、差し押さえなど、強制徴収、滞納処分の強化を打ち出しています。
いま、不安定雇用の拡大と長引く不況、年金受給額の引き下げなどで、区民の所得は大幅減。一人当たりの区税納入額も23年度は20年度に比べ11・5％も落ち込み、国民健康保険料の滞納率が３年連続40％にのぼるなど区民の暮らしは大変です。
区の基金（ため込み）は区政史上最高水準に
その一方、区財政は毎年、経常収支比率が84％と良好。基金（貯金）総額は、８２３億円（22年度決算）で、区債（借金）残高を引いた残りも５００億円以上。「行革」で区民に負担を押し付ける理由はありません。
いまこそ、「国の悪政から区民の利益を守る防波堤」の区政を
江東区が進めようとする「行革」の大本には、「地方主権」の名で「地方切捨て」の政治を自公政権から丸ごと引継ぎ、さらに加速させている民主党政権の悪政があります。江東区政は、国いいなりに、国が制度改悪すれば、一緒になって住民に痛みを押し付けています。
こうしたことがまかり通る根本には、自民、公明、みんな、民主など日本共産党以外の政党が、区長の提案に何でも賛成する「オール与党」体制の実態があります。
住民のくらしが悲鳴を上げているいまこそ、国の悪政から住民の利益を守る本来の区政に転換することが求められています。
