３１日、日本共産党区議団と地区委員会は、４６６項目にのぼる来年度予算に対する要望を区長に行ないました。
中小企業対策では、区が行なっている産業実態調査をふまえた振興施策の実施や景気対策資金融資の実施期間の延長、
雇用対策では区として「ブラック企業」対策のための相談窓口を設置し、関係機関と連携して取り組みを進めることをなどを求めました。
また、くらしの問題では、消費税増税の実施の中止や生活保護制度の改悪中止を区として求めることや生活保護のケースワーカの増員を行なうこと、保健医療対策では、来年度の国民健康保険料の値上げを行なわないことやがん検診を無料に戻すことなどを求めました。
高齢者対策では、介護保険料や利用料の負担軽減、特別養護老人ホームの増設、障がい者対策では、ケアホーム、グループホームの整備やレスパイト事業の拡大を求めました。
子育て施策では、待機児解消のために都有地・国有地などを活用し、区の責任で認可保育園を増設することや新たな認可保育園の整備にあたっては株式会社の参入は行なわないことなどを求めました。また、教育では、学校選択制度の抜本的な見直し、スクールソーシャルワーカーの配置、就学援助の拡充などを求めました。
防災対策やまちづくりでは、木造住宅の耐震化助成や災害弱者対策の拡充、バス路線の充実や放置自転車対策の強化、環境対策では、学校給食など食品の放射能検査を引き続き実施することや、区として自然エネルギーの活用の推進、ごみの減量・リサイクルの拡充などを求めています。
予算要望の中身は、いづれも区民のみなさんから寄せられている切実な要求や区が取り組むべき重要な問題です。来年度予算に反映させるために引き続きがんばります。
